資産効果とコースの定理

資産効果とコースの定理

資産効果の存在

 ここまでの議論は「資産効果が無い状況」という前提であった。

 

 つまり様々な取引に加わる人間は十分にお金を持っていて、どんな便益や損害もお金で換算でき、補償したり弁償したりできるものとして考えてきた。

 

「資産効果がない」「資産効果の不存在」の定義をもう少し詳しく書くと、

  • 1)当事者のそれぞれが、受け取る便益と負担する費用やリスクを何らかの金額に換算して評価することができ、
  • 2)この評価額がそれぞれの持つ資産額に依存せず
  • 3)取引による便益を分割するための費用もどこまでも即時に負担できる。

ということになる。

 

 取引によって起こる便益やリスクや補償が「客観的に」金額に置き換えることができ、それを支払う準備が双方にちゃんと整っている、、、、そんな状況である。

 

 資産効果が存在しないとき、有名な「コースの定理」が成立する。

 

 コースの定理を一言で言うと、「社会で何か問題が生じたとき、当事者のいずれかを支払責任者と決めれば解決できる。

 

ただし責任者はどちらに決めても良い」ということになる。


資産効果が存在するという現実

 たとえば学習塾と工場が隣接していた場合、工場の騒音と振動は塾にとって邪魔でしかない。

 

 一方工場にしてみれば、そんなこと知ったことではない。

 

 だがこの問題を解決するには、どちらかを解決責任者として決めて解決責任を負わせ、金銭で解決させればよい。

 

 たとえば責任者を工場の経営者に決めると、工場の経営者は塾に対して立ち退き料なり塾の騒音防止工事の費用なりを負担すればよい。

 

 逆に責任者を塾に決めれば、塾は工場の立ち退き料か(工場の)騒音防止工事費用を負担すればよい。

 

 コースの定理によればこの場合結局、学習塾と工場のどちらか利潤の大きい方がその土地に残ることになり、他は移転することになる。

 

 その場所に置いてより高い生産性を持つ方がその土地に残り、他へ移転しても構わない方が土地から去る。

 

「資産効果がない」という前提下では、取引上発生する便益やリスクや損害は客観的にお金に換算でき、しかも取引に加わる双方が充分にお金を支払う能力をもっていることになるので、こういう定理が成立するわけである。

 

 だがしかしこんな状況は、現実にはなかなか起こらない。

 

 相手を移転させるコストも自分が移転するコストも大きいし、それによって失う便益もかなり大きいからである。

 

 貧乏人は我慢して肩寄せ合って生きるしかない場合も多い。

スポンサードリンク

このエントリーをはてなブックマークに追加