資産の特殊性とホールドアップ問題

資産の特殊性とホールドアップ問題

資産の特殊性とホールドアップ問題

 所有権の割り当てと保護は、取引の効率性に大きな影響を及ぼす。

 

 不完備契約/交渉費用/モラルハザード/インフルエンス・コスト等は、全ての経済関係において非効率発生の原因となりうる。

 

 では一体誰が資産を所有すべきなのであろうか? 取引の属性に基づいた資産所有と言うモノを考えてみる。

 

資産の特殊性とホールドアップ問題

 

「特殊性を持つ」ということは、経済学では自由市場で取り引きされる価値より高い価値を持つという意味合いらしい。

 

 つまり「ある資産が特殊性を持つ」と言えば、その資産が限られた用途に使用されるときにのみ、特に高い価値を持つということである。

 

 たとえば大都市間を結ぶ道路や鉄道には、あまり特殊性がない。

 

 ヒトも運べばブタも運べば宅配便も運ぶ。

 

 だがしかし同じ道路や鉄道でも、山奥に孤立している田畑や工場につながるだけの道路や鉄道の支線には「特殊性」がある。

 

 その道路や支線は孤立した田畑や工場にとってはなくてはならないものであるが、それ以外の者にはなくてもあんまり困らない。

 

 だから一般的ではなく、特殊なのである。

 

 特殊性の問題は以前に「隣接する発電所と炭坑」のモデルで学んだ。

 

 こうして互いに特殊性を共有する場合を特に「共同特化の関係にある」と言う。

 

 そしてまた以前に学んだ通り、特殊性と共同特化は「ホールドアップ問題」を引き起こす原因である。

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特殊性のあるモノと、ホールドアップ問題

 鉄道の支線や道路が山奥に孤立する田畑や工場関係者の利用に特殊的であるように、ある資産がある一用途に関して特殊的である場合、特殊資産の所有者はホールドアップ問題の可能性に直面する。

 

 工場主は輸送をトラックに切り替えるという威嚇を鉄道会社に対して行うことで、格安の運賃を要求することができるかも知れない。

 

 また鉄道所有者は、状況が異なれば逆に運賃の値上げを勝ち取ることもできよう。

 

 こうしてこの取引には双方が威嚇をかけあい、合意ができなければ双方に膨大な費用負担がのしかかることとなる。

 

 コースの定理や総価値最大化理論によれば、ホールドアップ問題自体は効率性には影響を及ぼさないことになる。

 

 なぜならそれは、たんに双方の取り分の割合が変化するだけだからである。

 

 だがしかし実際には、ホールドアップ問題が価値を消滅させる結果をもたらすことがある。

 

 というのもホールドアップ問題が起こるという可能性があれば、投資を抑制してしまう恐れが大きいからである。

 

 特殊な資産に対しての投資は、以前にも述べたように大きなリスクを負う投資になる。

 

 だから、リスク負担を免れるために「より小さな投資」でなければ取引が行われなくなる。

 

 要するに「やるかやらないかの二者択一」になるので、投資対効果の比率が100%を超えていてもその投資は行われないかもしれない。

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