所有と経営のインセンティブ

所有と経営のインセンティブ

所有と経営のインセンティブ

 企業の資本構造の有り様は、二組の利害対立に影響を及ぼす。
一つは
「経営者と株主との対立」
である。

 

 たとえば自社株を100%所有するオーナー経営者は原則的に、会社
の費用で高級自家用車を乗り回し飛行機のファーストクラスで旅行
をしようと構わない。

 

 また豪華なパーティを開いて金持ちぶりをアピールするのも自由
だし、採算の合いそうにないゴルフ場建設に投資するのも自由であ
る。

 

 なぜならその企業の出資者はその経営者であり、そこから得られ
る残余利益(必要経費や社員の厚生費などを除いた残りの利益)や
便益は基本的に100%その経営者が受ける権利を持っているからであ
る。

 

 だからもしそのオーナー経営者が、それらの「ゼイタク行為」を
自分の経営環境に必要だと思えばそうすればよいし、そう思わなけ
ればそうしなければ良いだけである。

 

 言ってみればそれは結局「自分の金でそうしている」のだし、そ
の結果は結局その経営者の損得に跳ね返るわけだから、原則的には
何も問題はない。

 

 社長の勤労インセンティブに関しても、モラル・ハザードに関し
ても、根本的には問題は起こらない。

 

「所有」というのは、それに対して十分な投資を可能にするから、
努力するインセンティブも所有しているだけで充分生じるはずだか
らである。

 

----------
■所有しないものに対する投資、するものに対する投資
----------
「インセンティブで考える」の方でも昔書きましたが、ムラ全体で
土地を所有して耕作していたときには、何年かしたら耕作地の配置
転換(割り替えと言う)があるので、自分の耕していた土地にはム
ラのメンバーとしての最低限の投資しか行えなかった。

 

 それは自分の耕している土地に大きな投資をしても、後年その利
益は他人が受け取ることになってしまい回収できない可能性が高い
からで、だからさほど土地をしっかり耕さず、その結果日本の農業
は「浅耕・少肥・排水不良」という生産性の低い農業を続けてきた。

 

 しかし明治維新後の「地租改正」で土地の所有者が個人になり、
その所有権が確定したことで、地主や農民に土地を整備したり肥沃
に保ったりというインセンティブが生じ、農業の生産性を上げるこ
とが可能になった。

 

 ソビエトのコルホーズや中国の人民公社の例を持ち出すまでもな
く、「所有」というのはそういうインセンティブを持つ。だから株
式を100%所有しているオーナー経営者には、その企業の生産性を高
め利益を挙げるインセンティブが常にあるわけである。

 

 だから経営者がどう判断しようと、それは原則的にはその企業の
利益を損なわない範囲での判断だと見なしても良い、、、というこ
とになる。

 

----------
■株式を所有しない経営者行動
----------
 だがしかし、株式の半分だけ所有している経営者でもたった5%
しか株式を所有していない社長でも、そういう贅沢な待遇で経営し
たり、派手な投資をすることは可能である。

 

 そして持ち株比率の多い少ないにかかわらず、その経営者の受け
る便益は、自社株100%所有のオーナーと比べて特に遜色はない。

 

 高級自動車を乗り回す快適さやファーストクラスで旅行する豪華
さには何ら変化がないし、豪華なパーティやゴルフ場建設による示
威行為の展示の効果も十分にある。

 

 ただひとつ異なることは、経営者のそういう行為がその企業の株
主の利益と合致しない、、、ということである。

 

 5%所有の経営者は100%所有の経営者と同じだけの便益を受け取る
ことができるが、負担する費用やリスクは5%だけである。

 

 5%の負担だけで100%所有のオーナー経営者と同様の便益(ある
いはそれ以上の便益)を受け取ることができるのだから、経営者は
企業の総価値を最大化するインセンティブを持たなくとも良い、と
いうことになる。

 

 つまりこういう経営者は企業内の他の者に対する業績の監視や、
コストを抑制し収入を増やすという活動にはあまり励まず、その企
業の資本を蚕食する。

 

 そういうわけだからそこに「経営者と株主の利害の対立」が発生
するわけである。

 

----------
■経営者と株主の対立
----------
 経営者陣が自社株をあまり持っていない場合には、経営者と株主
との間に様々な対立を引き起こす。

 

 その一つ目は
「経営者は企業の成長と存続に重きを置き、株主への配当をできる
だけ少なくしようとする」、
ということである。

 

 企業が大きくなれば当然経営者の報酬も上がるし、たくさんの人
間が雇えて偉そうにできる。社会的知名度もあがるから、社会的に
も地位があがる。

 

 だから経営者は株主に配当する金をケチり、事業拡大にその金を
回そうとする。

 

 二つ目は、
「経営者は自分や部下や従業員の役得のために、必要以上の過大な
支出を行う」
ということである。

 

 つまりこのような過大な支出は実際には業務とは関係がなく、本
来株主が受け取る権利を持っているはずの利益である。
 不必要にたくさんのスタッフを雇えばそれだけ人件費がかさみ、
株主への配当が減る。だから経営者と株主の対立点となる。

 

 そして三番目には
「経営陣の持ち株比率が低い場合、経営者は自由な判断を行えるよ
うに株主などの組織の「外部」にいる人間からの干渉を排除し、そ
の者達から独立しようとする」
ということである(どこやらの政党と同じですね)。 

 

 つまり所有者である株主から、実質的な所有権を経営者は奪おう
とするわけで、そうすれば彼らの地位は安泰となり、自分たちの俸
給や部下の給与を高く設定することが可能になるのである。

 

 これらの現象は、経営陣の持ち株比率が低ければ低いほど強まる
ものだと考えられている。

 

 それはおそらく経営陣の持ち株比率が低ければそれだけ、受け取
る便益(儲け)が相対的に大きくなるから(ようするに株主に回す
べき利益の横取り分が増えるから)であろうし、不安定ならば不安
定なだけ、たくさん儲けようとするからであろう。

 

 自分の金は使いにくいが、他人の金は使いやすいのだ。

 

----------
■フリーキャッシュフロー
----------
 こうした傾向は、企業に多額のフリーキャッシュフローが存在す
る場合に、よりヒドくなる。
 キャッシュフローとは、

 

      (収入)−(直接必要経費)

 

のことであるが、この中から将来のための再投資分をさらに差し引
いた、完全に余った額がつまり「フリーキャッシュフロー」である。

 

 効率面から考えると、このフリーキャッシュフローは「増配(配
当金の積み増し)」か「自社株買い戻し」によって、株主に還元す
るべきである。

 

 なぜならそうすればその金の何割かはまた別の投資に振り向けら
れるだろうし、そうなれば投資によっていくらかは乗数効果が出て
社会の経済発展に役立つだろう。

 

 だが経営者はその資金を別の投資に使ったり、経営者や社員で山
分けしたいと考えることが多い。

 

 そういうわけでそういう場合に上記の傾向は、フリーキャッシュ
フローが多ければよりヒドくなると考えられている。

 

 もちろん企業の経営者が自社の大株主であれば、必ず企業にプラ
スの効果があるかどうかという問題はある。

 

 自社株を100%所有するオーナー経営では、将来性がいくらある事
業でも、その事業に参入する決心をするには大きなリスクを負う。

 

 その時経営者がリスク回避的であれば、企業は充分業績の挙げら
れる事業に参入する機会を逃し、みすみす成長を逃す可能性も大き
い。

 

 そしてまた企業規模が大きくなったり、或いは投資に膨大な資金
が必要な事業である場合、経営者の持ち株比率が低下することはあ
る意味やむを得ないことである。

 

 だからそういう場合いかに経営者の行動を監視し、そして妥当な
範囲で経営者にインセンティブを与えられるかが大きな問題となる。

 

(つづく)
------------------------------------------------------------

 

         今週のどうでもいい話

 

------------------------------------------------------------

 

 552ページの囲み記事「経営者の行動と所有比率」の話は結構
スゴいです。アメリカの経営者の放蕩ぶりはやっぱり桁が違う。

 

NEXT:債務超過と過小投資の問題

スポンサードリンク

このエントリーをはてなブックマークに追加