パートナーシップ組織

パートナーシップ組織

パートナーシップ組織

 株式会社は株式公開によって株式会社は事業失敗のリスクを分散
することができる。

 

 そうすると投資家は様々な企業の株式を所有することによって、
自らの投資のリスクを分散させることができる。

 

 自分の資本を使って事業を行えば、どうしても「リスク回避的」
になりがちである。そうすると新しい事業に踏み出すことは容易で
ないが、株式会社であればリスク中立的な行動が可能になる。

 

 それは他人の金で事業を行って、儲かれば自分が儲かり儲からな
ければ株主の株券が反故になるだけだ、、、ということに由来する
から、逆に自社の株式を殆ど所有していない経営者や取締役は、株
価や配当を軽視し株主に対して様々なモラルハザード問題を引き起
こすことになる。

 

 つまりコーポレートコントロールに関する諸問題の原因は、実は
株式会社のそういう特徴(長所)と表裏一体なのである。

 

 ではそういう株式公開会社の弊害を減らすことのできそうな形態
では、どうなるのだろうか?

 

 それらの形態として考えられるのは、 
・非公開企業
・LBO(レバレッジ・バイアウト)協会
・パートナーシップ
・従業員持ち株企業
・協同組合
・非営利組織
等である。

 

 パートナーシップと協同組合以外については、前述した(と、テ
キストには書いてあるな。もう忘れたが)

 

----------
■パートナーシップ組織
----------
 弁護士、建築士、法律家、会計士、医者、コンサルタントなどの
多くの知的専門産業に携わる者は、パートナーシップで会社を作り
運営している。

 

 パートナーシップとは、二人以上が共同して事業を行い損得を分
け合うと言う形態で、パートナーは無限責任を負う。

 

「社団的」「組合的」という分類で言えば「組合的」であり、パー
トナーは他のパートナーの同意ナシにパートナーシップの財産を処
分する事はできない。

 

 株式公開企業であれば、企業の失敗は投資家の株券を反故にする
形で負担されるが、一人のパートナーの失敗の責任はパートナーシ
ップ全体で担わなければならず、パートナーの所有物全てがその担
保となる。 

 

 だがパートナーシップ形態だからといって、その規模が小さくな
るわけではない。

 

 たとえば千人以上の会計士からなる会計事務所も存在するし、最
大級の投資銀行パートナーシップも取引額は何十億ドルにものぼる。
 だから少なくとも、中企業くらいの大きさはあるのである。

 

 無限責任の長所の一つは、投資家が経営者の行動を監視するコス
トが要らないことである。

 

 すなわちパートナーシップではパートナーの全財産が担保になっ
ているので、その行動や判断は通常その全財産を保全する方向に向
くと考えられるからである。

 

 これは自社株100%所有の経営者の行動を(少なくとも経営面で)
監視する必要がないのと同様のコトであるが、このような「保証金
システム」はモラル・ハザードや逆選択があるような場合に有効で
ある。

 

 というのもパートナーシップでは、負債の担保として全員の財産
が設定されることになるから、自らの財産を他人のせいで失いたく
ない者は信頼のおける者としかパートナーシップを結ばないだろう、
と考えられるからである。

 

 また所属するパートナーもコストを抑制して収入の増加をはかり、
懸命に働くインセンティブも持ち、他のパートナーの行動を監視す
るインセンティブも持つだろうと考えられるからである。

 

 

----------
■モラル・ハザードが起こりにくい理由
----------
 パートナーシップ組織では、さらにモラル・ハザード問題が起こ
りにくい条件が揃っている。

 

 というのもモラルハザードとは、

 

「ある個人すなわちエージェント(代理人)が、別の個人すなわち
プリンシパル(依頼人)の代わりに行動して、プリンシパルの目標
を遂行すると想定される状況」(プリンシパル=エージェント関係)
で、
1)エージェントとプリンシパルの目的がそれぞれ異なり、
2)エージェントによる報告や行動が、プリンシパルの目標に沿っ
 て進められているのか或いはエージェントの自己利益を追求して
 いるのか容易に判断できない
という場合に、

 

「エージェントがプリンシパルの目標とは異なる自己利益を実現し
ようとする」

 

ということであったから、つまりそこにまず「情報の非対称」があ
り「業務の委託」がある。

 

 つまり「他の人間が何をやっているのかよくわからない」という
前提から「自分が何をやっているのか他人にはわからない」という
状況が生まれ、そしてモラル・ハザードが起こるのである。

 

 だがたいていのパートナーシップ会社では、メンバーの殆どが同
種の業務を行っていて「他人が何をやっているのかよくわからない」
という状況が起こりにくい。

 

「自分が何をやっているかは他人にだいたいわかってしまう」、、
という状況下では、モラル・ハザードは起こりにくい。

 

 またパートナーシップ形態では同種の職業の人間ばかりが集まっ
ているわけだから、異部門とのいさかいが少ない。

 

 つまり製造部門と営業部門が互いを非難し合ったり、あるいは企
業の資源配分を巡ってインフルエンス活動を行ったりする必要も殆
どないから、意志決定において意見の衝突が比較的少ない。

 

 このようにパートナーシップ形態には様々な利点があるにも関わ
らず、たいていの企業が株式会社形態を選択する。

 

 それはなぜかというと

 

1)事業を展開するのに巨大な資本が必要な場合には、その投資に
大きなリスクが伴うから、パートナーシップ形態では資本が調達で
きない

 

からであり、もう一つには

 

2)企業の資本形態が物質的なモノであり、その資本が株式として
分割したり譲渡したりできる性質を持っている

 

からである。 

 

 つまり逆に言うとパートナーシップ形態の組織の特徴は、

 

1)事業を行うのに巨大な資本が要らない。
2)資本も人的資本が重要な資本であり、株式として分割したり譲
渡する事ができない。

 

ということで、だからこそ弁護士、建築士、法律家、会計士、医者、
コンサルタントなどの知的専門産業でしか、パートナーシップ形態
が採用されないのである

 

(つづく)
------------------------------------------------------------

 

           今週の戯れ言

 

------------------------------------------------------------

 

 そういえば堺屋太一さんの本で、知価社会の特徴は、多くの生産
手段が個人や家族レベルで買える価格になる、、なんてことが書い
てあったような、なかったような、、、
NEXT:非営利組織とモラルハザード

スポンサードリンク

このエントリーをはてなブックマークに追加