膨大な取引費用が効率的配分を阻む

膨大な取引費用が効率的配分を阻む

膨大な取引費用が効率的配分を阻む

カリフォルニアの水利権
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 カリフォルニアと言えば大農業地帯である。

 

 日本の米作農家を脅かしているカリフォルニア米は、もちろんカ
リフォルニアで造っているのだが、実はカリフォルニアの殆どは砂
漠なのである。

 

 そんなカリフォルニアでなぜ、水資源をとんでもなく消費する米
を作ることができるのかと言えば、一つには冬の間北部に山ほど降
る雪の雪解け水をダムでせき止めて使っているからである。

 

 そしてさらにその水を一単位あたり3.5ドル〜15ドルという低価
格で利用できるからである。

 

 これは非農用水の価格65ドルと比べてはるかに安い。

 

 だからカリフォルニア州は砂漠の州であるにもかかわらず、農家
は大量の用水を必要とする米や綿を安く大量に作ることができる。

 

 同じ州の太平洋に面した街では同じ一単位の水を得るために、三
千ドルも費用がかかる「海水淡水化プラント」まで建設していると
いうのに、農民が利用している格安の水資源はその街まで届かない。

 

 と言うのもカリフォルニアの水資源の利用権(水利権)は農民が
持っていて、しかもそれは「売買不可能」だからなのである。

 

 農民の持つ水利権は、利用する水量の「割り当て」であり、それ
以外の目的のためには用いてはならないという約束があり、
「使うか、それとも権利を放棄するか」
という二者択一なのである。

 

 だから農家はたとえ水が余ってもその一部を他の者に譲ったり、
或いは他の者から譲り受けたりすることができない。

 

 そして割り当てられた水量は、毎年必ず消化せねばならない。と
言うのもそうしないと翌年からの割り当て水量が減らされてしまう
からである。

 

 たとえば栽培する作物を綿から果樹に切り替えると必要な用水量
は減る。が、そうすると次の年からの割り当て量は下げられてしま
うのだ。

 

 つまりここでは割り当てが前年度実績によって定められ、「ラチ
ェット効果」が働いてしまうから、山一つ隔てた太平洋側の街で水
不足になっても、水は農地でムダにばらまかれるわけである。 

 

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■補助金で開発したモノを高く売るわけにもいかない
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 ここでもし農民が自分の持つ水利権(割当量)をいくつかに分割
して、譲渡できるとしよう。そうすればコースの定理が示すように、
割当量より少ない用水量で農業を行っている者は水を不足している
自治体に売ることになろう。

 

 農家は必要なだけ水を使うようになるし、水不足で困っている自
治体も一単位当たり三千ドルもの費用がかかる海水淡水化プラント
など使わなくても済むようになる。

 

 だがしかし、そういう制度障壁を崩すと農家は安い水資源を使え
なくなる可能性が高い。

 

 なぜなら自治体や都市住民は農業生産の重要性を高く評価し、そ
のために大量の税金を投じてダムを作りパイプラインを作り配水シ
ステムを建設してきているのである。

 

 その結果安い費用で農家が安く水を手に入れられるのに、それを
また高い値段で自治体や都市住民に転売できることにするというの
は納税者に対する「侮辱」である(とある下院議員は言っている)。

 

 だからそういう移転を許せば、農家はこれまでよりも高い価格の
水資源を利用せねばならず、生活にも困ることになる。 

 

 農家は制度によって補償されている巨大な利権(レント)を簡単
には手放さないだろう。

 

 取引不可能な財産権はこのような非効率を生み、そして制度改革
へのインセンティブを作り出す。

 

 だが制度改革には多大なインフルエンス・コストがかかるし、ま
た様々な利害関係を乗り越えて合意に達するのは非常に困難な事で
ある。

 

 この障害の大きさがこの問題に対する効率性原理の適用を困難に
し、非効率な取り決めを存続させる原因になっている。

 

 

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■膨大な取引費用が効率的配分を阻む
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 所有権などの権利の取引費用が充分低い場合、つまりある程度の
お金があれば自由にその権利が買える場合、その権利の最初の持ち
主が誰であろうとさほど問題ではない。

 

 だがカリフォルニア州の水利権のように水の融通が禁止されてい
て、その権利も譲渡不可能な場合は、最初にその権利がどこにある
かが非常に重要な問題になる。

 

 つまり最初に不適切な権利の割り当てを行えば、それは取引や市
場メカニズムでは調整されないため、非効率な状態が延々続くこと
になってしまうのだ。

 

 公害や環境に関しても、同様の事が言える。

 

 たとえばコースの定理に従えば、環境を汚染する権利を汚染者
(たとえば農家とか産廃業者)に与えても、環境から受ける便益
の権利を住民に与えても、取引によりちょうど良い汚染バランス
(環境基準を下回るようなバランス)が達成されるはずである。

 

 つまり汚染者が環境を汚染するのを阻止したければ、住民はそ
の権利の全部もしくは一部を買い取ればよい。

 

「何々の農薬を100単位撒く権利」や「ある種の産業廃棄物を
廃棄する権利」を汚染者から買い取れば、それらによって起こる
汚染は軽減される。

 

 だがしかし、ここでは取引費用が膨大になる。

 

 汚染物質の環境への影響を調べるにもかなりの費用がかかるし、
それを立証するにも膨大なコストがかかる。

 

 また環境から受ける便益も数値化しにくく、その価値判断も個
人によって様々であり、フリーライダー問題もからんで過小評価
されるだろう。

 

 つまり環境を高く評価するというのは、環境保全に対して多額
の金銭を支払う用意がある(金を出す気がある)ということなの
で、そうすると人々は自分の懐具合と相談して価値判断すること
になり、どうしても過少評価になってしまうのである。

 

 そして最初に農家や産廃業者に汚染権を付与してしまった場合、
権利の取引費用が便益よりはるかに大きくなってしまい、コース
の定理の前提が成り立たなくなるわけである。

 

 だから政府や行政機関はこの権利を最初に汚染者に付与すると、
非効率な状態を延々続けることになる。

 

 実際1970年代の公害や、近年の農業関係の汚染・産廃による汚染
などは、そういう不適切な権利の割り当てによって起こっていると
理解できよう。

 

(つづく)
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          今週の・・・

 

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 制度によって守られているレントは、非効率な配分を是正できな
い、、ということ?

 

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