フランチャイズ制小売業

フランチャイズ制小売業

フランチャイズ制小売業

フランチャイズ制小売業
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 アメリカでは自動車ディーラー、ガソリンスタンド、コンビニ、
衣料店、ホテル、レストラン、納税申告サービス、レンタカー、銀
行などを含む多くの事業がフランチャイズ制で営まれている。

 

 アメリカでは30万以上の事業所がフランチャイズとして営業し、
一店舗あたりの平均年商はおよそ50万ドル(1ドル=120円で、
約6,000万円)である。

 

 フランチャイズ契約を結んだ販売店は、本部企業のブランドを用
いながら、小売店を所有・経営し、本部企業から材料や製品を仕入
れて再販売する。

 

 本部はフランチャイズ契約を結んだ販売店から、ブランド使用料
やロイヤルティ(商品一個あたりの本部の取り分)を徴収し、商品
やサービスを販売するための訓練・広告・その他のサービスを提供
する。

 

 フランチャイズ制は、その本部企業の名前で小売店が店を出し、
その本部企業の指定する商品のみを販売するわけであるから、言っ
てみれば「垂直統合のバリエーション」と考えることができる。

 

 本部企業は傘下のフランチャイズ店に対し一定の基準を課し、強
制する権利を保有する。

 

 たとえばそれは、一定水準の品揃えであったり、一定水準の在庫
維持であったり、定められた営業日や営業時間であったり、清潔度
などのチェックであったり、店員の応対その他などである。

 

 一定水準の品揃えとは、その本部企業が統一的に販売している商
品を必ず用意するような品揃えであり、マクドナルドなら、ハンバ
ーガー、チーズバーガー、ビッグマック、、、、と言う風なモノを
確実に揃えるということである。

 

 一定水準の在庫維持とは、そう言った商品が品切れせず、かつ、
賞味期限切れの商品は出さず、という決められた範囲の在庫を持つ
ということである。

 

 セブンイレブンは年中無休で朝7時から夜11時まで開いている、
というのが最低限の売りであるから、朝は9時からにします・夜は
8時に閉めます、というような営業方法をとるなということである。

 

 これらの項目の検査で不合格になると、様々なペナルティやロイ
ヤルティの割り増し、最終的には契約解除の罰則までが与えられる。

 

 さて、フランチャイズ制の小売業では、垂直的統合形態でありな
がら、各店が独立して経営インセンティブを持つという特徴がある。

 

 それはつまり店舗自体が本部企業の支店や営業所ではなく、店長
自身の所有物であからで、各店舗の経営者には費用を安く抑えて集
客し、店舗環境を良好に維持するという、経営のための諸努力を行
うインセンティブが存在するからである。

 

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■フランチャイズとホールドアップ問題
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 マクドナルド社はアメリカに約6,900もの店舗を展開している。
 そのうちフランチャイズ店は5,300店で、店主によって所有された
り経営されたりしている。

 

 フランチャイズ店のオーナーは、マクドナルド社のハンバーガー
大学と呼ばれる店長養成センターに入るか、他店で一定期間見習い
として働くかして研修を受けねばならない。

 

 その費用はフランチャイズ店を経営しようと言う人間が負担し、
それを支払ってもフランチャイズ店を経営しようと言う人間に対し
て本部企業は契約を結ぶ権利を与える。

 

 この投資は本部企業にとっては契約相手のコミットメント(やる
気。契約を守るかどうか)を確かめる一つのシグナルである。

 

 そしてこの投資は同時にフランチャイズ店を開く人間にとって、
常にホールドアップを突きつけられる危険を伴う投資である。

 

 たとえばマクドナルド社は売り上げの良い店舗があると、そこに
はまだ大きな潜在需要があるとして、すぐにそこからそう遠くない
場所に新しい店舗を開こうとする。

 

 フランチャイズ店のオーナーとしては大きな需要が見込めるから
投資をし、経営に精を出していたというのに、後からそこに新店を
展開されてはたまらない。

 

 だがしかし、そうだからといってフランチャイズ契約を反故にす
るわけにもいかないから、そこでホールドアップ問題に突き当たる。

 

 フランチャイズ制企業ではしばしば、こういう問題で本部とフラ
ンチャイズ店が衝突する。

 

 フランチャイズ店はだからそれぞれ組合(連合会)のようなもの
を結成し、近くに店を開く場合の基準やその場合の条件について本
部企業と協議することとなる。

 

 自動車ディーラーなどではこれらの「侵食」に対し、様々な法規
制を要望している。

 

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■フランチャイズと評判
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 フランチャイズ制とは、本部のブランドと信頼度をフランチャイ
ズ店に供与し、フランチャイズ店全体でその価値を維持するシステ
ムである。

 

 東京でも大阪でも、北海道でも福岡でも、水準以上の同質のサー
ビスを受けることができるというのが、フランチャイズ制小売業の
強みであり「売り」である。

 

 だがしかしその「評判」は、もろいものである。

 

 一度しっかりとしたブランド・イメージか確立してしまったら、
フランチャイズ店のオーナーはそのブランドによってもたらされる
集客力だけを利用し、適切な投資を怠って水準以下のサービスで自
らの取り分だけを増やそうとする誘惑を持つ。

 

 これは一種の「フリーライド(ただ乗り)」であるが、そういう
店の経営者は店舗の掃除や品揃えをおろそかにし、売れるモノだけ
をたくさん仕入れ、什器や蛍光灯などをボロボロになるまで使おう
とする。

 

 だがしかし一つの店舗でそう言うことをされると、全体の評判を
落とす原因となる。

 

 たった一店舗で起こった不手際が噂になると、全体のブランド力
が落ち、他店の集客力にも影響を及ぼす。

 

 そうなると、これまで築き上げてきた努力や投資がフイになりか
ねないから、本部企業はフランチャイズ店に対して契約解除をいつ
でも行える権利を保有し、早めに対処しようとする。

 

 またフランチャイズ店では一様なサービスの提供が要求されるが、
それは販売商品のラインナップを変更する場合も殆ど同時に実行し
なければならないと言うことを意味する。

 

 新しいサービスが始まったと聞いてやってきたお客さんに対し、
「ウチではやってません」
と言うと、フランチャイズ制のメリットである「一様性」が達成で
きないから、イノベーションに伴う変化も同時に行わなければなら
ない。

 

 だがしかし新しいサービスを提供するためには、新しいトレーニ
ングと新しいコストが必要であると言うことだから、どこかの一店

「ウチはそういうことはやらない」
と言いだす可能性がある。

 

 店舗数が多くなればなるほど全体のコーディネーションは難しく
なるので、本部企業はフランチャイズ店に対し強い権限と干渉力を
保持しようとするインセンティブをもつ。

 

 だがこれも本部企業がフランチャイズ店にホールドアップを突き
つけているということであるから、ヨーロッパ共同体(EC)では長年
これらの本部企業のコントロールに不快感を示してきた。

 

 組織の目的と個人の主義趣向とどちらをとるか、、と言った場合、
(個人の)自由が尊重されるヨーロッパでは当然組織による支配力
を牽制しようとする。

 

 これらはフランチャイズ店側が連合会や組合などの組織を編成し、
本部企業側と交渉によって双方の権利と義務の取り決めを行う必要
があることを意味する。

 

 フランチャイズ制小売業の契約は、モノを金と交換するだけの契
約とは根本的に異なるからややこしい。

 

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