雇用とリスク分担

雇用とリスク分担

雇用とリスク分担

古典派の労働市場モデルとリスク・プレミアム
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 古典的な労働市場モデルでは、労働者の所得は激しく変動する。

 

 というのも古典派労働市場モデルは、他の様々な市場モデル、例
えば関わっている商品の価格や取引量(個別の需給関係)、経済全
体の景気(マクロ・バランス)、そして時代が求めるスキルとその
スキルを持った人間であるかどうか(質的均衡)、などに連動して
動き、これらに大きな影響を受けるから、常に労働需要と供給との
均衡点が大変動し、結果、労働報酬が大きく変動してしまうという
ことになる。

 

 そんな風に労働報酬は大変動するにも関わらず、たいていの場合
労働者は非常に「リスク回避的」である。

 

 だからこそ企業は労働者を労働市場の均衡報酬(労働の需要と供
給がちょうどバランスする報酬水準)よりも、はるかに安い賃金で
労働者を雇うことが可能になる。

 

 労働者は報酬の変動リスクから回避するために企業にリスク・プ
レミアム(報酬の変動リスクを負うコスト)を支払い、企業はその
分儲けを増やすことができる。

 

 簡単に言えば

 

「会社はあなたの給料の変動リスクを担うから、その分の保険料
(手数料)は給料から差し引きます」

 

と言うわけである。

 

 だがしかし、実際に企業が負うリスクを誰が負担するのかと言え
ば、結局は企業の物的資本を所有する多くの株主であるから、企業
はそう言う意味で「リスク中立的」であると言える。

 

 つまりまとめてみると企業が従業員のリスクを回避する場合、

 

・従業員 ≒ リスク回避的

 

     企業の業績の変動によって毎月違った額の給料をもらう
    より、毎月決まった額の給料が欲しい。
     リスク負担を企業にしてもらうのと引き換えに、リスク
    プレミアムとモラルハザード防衛の権限を雇主に与える。

 

・企 業 ≒ リスク中立的

 

     企業の業績の変動のリスクは基本的に企業が受けるが、
    最終的なリスクは株主に負ってもらうことになる。
     企業としてはリスク回避的な従業員からリスクプレミア
    ムを受け取ることになり、残余のコントロール権をも持っ
    ていることになるから万々歳である。

 

と言うことになる。

 

 つまり企業が従業員をリスクから隔離することは、企業にとって
も従業員にとっても利益なのである。

 

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■不完全なリスク回避
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 だがしかしそれは、株主にとっては全く有り難くない話である。

 

 投資した金で企業が業績を伸ばしても配当は低く抑えられ、経営
に失敗した場合は自分の資産が消えてなくなるのだから当然だ。

 

 だから健全な株主は常に企業の経営者や執行役員の行動を監視す
るインセンティブを持つことになる。

 

 自分が投資している企業の経営者が少しでも不審な動きを見せれ
ば、即刻経営者を解雇する場合だってありうる。

 

 そしてまた企業が従業員をリスクから分離するのにも、限界があ
る。

 

 様々な外部状況の変化や自社の業績悪化などによって、従業員に
対してリスク負担を求めることがある。

 

 リスクの分離というのは「レイオフ時にも収入補償をする」こと
も含んでおり、離職時に退職金を支払うという意味もあるから、企
業の業績が傾くとそのようなこともできなくなる。

 

 要するに企業は従業員から受け取ったリスクプレミアムをそうい
う方面に使うだけだから、全体として会社が傾いたとき、リスクを
従業員から隔離しておくことができなくなってしまうのである。

 

 そういうわけで業績が長期的に悪化した場合、企業は従業員に対
して「賃下げ」を求めることになる。

 

 そして協議の上賃下げを行ったとしても、リスク完全隔離状態で
は有能な従業員には他の会社に転職するインセンティブが生じ、一
方無能な従業員はクビにすることができない。

 

 つまり企業の人的資源は徐々に枯渇し、経営は行き詰まる。

 

 そういうわけで結局企業は完全に従業員をリスクから回避させる
ことはできないということになる。

 

 

(つづく) 

 

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          今回の、、、、

 

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 リスク回避的とは、

 

「給料は安めでいいから、毎月一定の金額の給料が欲しい」

 

「たとえ高い歩合をもらえるとしても、変動には耐えられないから
毎月決まった金をくれ」

 

という価値観のこと。

 

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