コーポレートコントロール

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コーポレートコントロール記事一覧

バイ・アウト!

巨大企業の買収---------- 本当によい事業資金の調達方法とはなんだろうか? 1980年代、コーポレート・コントロール(企業金融)と言う分野この問題が浮上した。 というのも企業の金融構造や所有、そしてコントロールに関して、とんでもない事態が山ほど起こったのだ。 それは巨大企業の合併、買収、敵対...

バイ・アウト!

 

論争と国際比較

乗っ取り防衛によるリストラと経営者追い出し---------- 1980年代の企業買収や企業乗っ取り合戦の陰の主役は、ジャンクボンド市場の創始者であるドレクセル・バーナム・ランバート証券のマイケル・ミルケンであった。 ミルケンは1970年代末、それまで債券格付け会社によって「不確実で危険」だとされて...

論争と国際比較

 

所有と経営のインセンティブ

 企業の資本構造の有り様は、二組の利害対立に影響を及ぼす。一つは「経営者と株主との対立」である。 たとえば自社株を100%所有するオーナー経営者は原則的に、会社の費用で高級自家用車を乗り回し飛行機のファーストクラスで旅行をしようと構わない。 また豪華なパーティを開いて金持ちぶりをアピールするのも自由...

所有と経営のインセンティブ

 

債務超過と過小投資の問題

 ある企業が債務超過に陥っている場合、その企業に対しての投資や融資は行われがたい。 というのも投資や融資をしたとたん、その資金はすぐに債務の返済に充てられてしまい、後から投資した者には何も返ってこない可能性が高いからである。 たとえば何かの事情をやっている会社に今、一千万円の投資を行えば、翌年には二...

債務超過と過小投資の問題

 

所有者の監視インセンティブ

 企業の重要な決定において、株主の利益やその他の利害関係者の利益が代表されるようにとりはからうのが「取締役会」の元々の仕事のはずであった。 取締役会は株主の利益が損なわれないように経営者を取り締まり、時には経営者の首をすげ替える、、、そういう役割を持っていた。 しかし実際には取締役会自体が、所有者(...

所有者の監視インセンティブ

 

貸し手の監視インセンティブ

所有者の監視インセンティブ(復習)---------- 株主というのは「額面」では企業の所有者であるとされている。 だがしかし企業の株式が細かく分散所有されるに従って、株主の要望は経営陣によって拒否されることが多くなった。 たとえばアメリカのロスペロー氏は、自らの企業を売却する代わりにGMの大株主と...

貸し手の監視インセンティブ

 

戦略的な資産破壊と自己資本比率

第11条破産の利用---------- 企業が倒産するとき、株主の持つ株券は紙切れになる。 つまり企業が倒産した場合、企業の資産は債務者の手によって分配され処分される。だから企業の所有者である株主の手には、何も残らない。 企業が債務超過になり倒産した場合、債務は以下のような優先順位で保護される。  ...

戦略的な資産破壊と自己資本比率

 

シグナリングと資金調達方法の決定

 企業とその株価の関係には、1)企業の発行株数が増えると、株価は下がる。2)負債の増加は株価を高める。、というような傾向がある。 そしてもっと複雑な有価証券(優先株や転換社債)の取引や、数種の証券の同時売買(自社株買い戻し資金の借入)では、発行される証券が自己資本に近ければ近いほど、株価を下げる効果...

シグナリングと資金調達方法の決定

 

コーポレート・コントロールと買収

 金融証券は、企業の決定やコントロール権をもたらす。 たとえば・株主は経営者を監視し、経営者に動機付けを行い、組織に規律を与えて戦略を監督する取締役を選出したり更迭する権利を持つ。・企業の資産を大量に売却したり、吸収合併されるなどの決定は、株主の了解がなければ行えない。・債権者は、債務不履行に陥った...

コーポレート・コントロールと買収

 

テイクオーバーの防止策

防止策のバリエーション----------- 1980年代から始まった企業の敵対買収「ブーム」は一方で、敵対買収を防止したり回避するための様々なアイディアを生み出した。 テイクオーバーの防止策として挙げられるのは、・ポイズン・ピル・差別投票権・焦土戦術・リストラクチャリング・組み分け取締役会・絶対多...

テイクオーバーの防止策

 

パートナーシップ組織

 株式会社は株式公開によって株式会社は事業失敗のリスクを分散することができる。 そうすると投資家は様々な企業の株式を所有することによって、自らの投資のリスクを分散させることができる。 自分の資本を使って事業を行えば、どうしても「リスク回避的」になりがちである。そうすると新しい事業に踏み出すことは容易...

パートナーシップ組織

 

非営利組織とモラルハザード

非営利組織資金の所有権----------- プロフィット(金銭的利益)を目的としない「非営利組織」には、モラルハザードが起こらないかのような錯覚がある。 だが1989年のカリフォルニア大地震の際に、アメリカ赤十字社は救済目的のために巨額の寄付金を集めたが、その一部を何の公表もないまま他の目的のプロ...

非営利組織とモラルハザード