公開企業の所有者

公開企業の所有者

公開企業の所有者

 現代の複雑な所有構造を考えると、株式を公開している企業の所
有者は一体誰だ? ということになる。

 

 そのような企業の残余コントロール権と残余請求権をしっかり握
っている個人なりグループなりが、果たして特定できるのか?

 

(1)株主:

 

 たとえば株主は、法律上、名目上、企業の所有者と言うことにな
っている。
 だがしかしその権利は今や、かなり限定的である。
 株主の会社に対する権利をここで書き出してみると、

 

・会社の定款を投票によって改正できる。
・会社の取締役を選出でき、あるいは解任できる。
・会社の消滅(吸収合併される)や資産の大部分の売却について、
投票する権利をもつ。

 

と、ただこれだけである。残余に関する決定権は殆どない。
(→つまり所有していない)

 

 配当額の決定、投資や買収の決定、管理職の採用や報酬の決定、
商品の価格設定などといった問題には、まるで影響力を持たない。

 

 

(2)取締役:

 

 残余コントロール権を持つものと言えば、それは取締役という
ことになる。
 だがその取締役も企業が倒産した場合に残余を請求することは
できないから、つまり残余請求権は持たないことになる。

 

 また企業に対して何某かの利害関係にある者、すなわち「ステ
ークホルダー」の存在も所有権を複雑にする。

 

 ステークホルダーは企業に投資を行っていたり、重要なお得意
さんであったり、大量の注文を発注してくれる大企業であったり
様々な立場から、企業組織の運営に影響を及ぼしてくる。

 

 だからそれらに対して明確な優先順位を割り当てるというのは
難しい。

 

 

(3)従業員

 

 従業員も残余のコントロールや残余の請求を企業に求めてくる
存在である。

 

 企業が儲かればボーナスを支払えと請求するし、様々なインフ
ルエンス活動を通じて不必要な人材を雇ったり、利益の上がらな
い部署の存続などに残余を振り向けようとする。

 

 有能な従業員はバカ高い報酬を要求するし、そうでない従業員
もそれなりに高い賃金での雇用を管理職に求めてくる。

 

 そういうわけで企業の取締役を任命するのは確かに株主である
が、実際にそういう様々なインフルエンス活動のターゲットとな
るのは取締役や経営者である。

 

 ステークホルダーや何の権利持たないのに企業に影響力を及ぼ
すような人物のインフルエンスの対象もやはり取締役や経営者で
ある。

 

 もちろん取締役や経営者も、従業員の猛反対する経営を行うの
は難しい。

 

 残余のコントロール権と残余請求権という所有の概念も、どう
やら所有をうまく説明できないものらしい。

 

 

(つづく)
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          今週の・・・

 

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 誰のモノかわからない
→ 誰も責任をとらない
→ 個人が自己利益の拡大を図る
→ 会社の資産が形成されず、赤字と黒字の行ったり来たり

 

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