垂直統合の利点

垂直統合の利点

垂直統合の利点

コーディネーションと投資の保護
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 生産のための部品を、市場から調達できれば安く付く事が多い。

 

 だがそういう市場に競争的なサプライヤーがたくさん存在せず、
また標準的な部品では自社の製品に間に合わないような場合には垂
直統合(つまり自社製作)が意味を持つ。

 

 また自社での消費量が多く、自社内で製作した方が安く付くよう
な部品の場合も垂直統合して自製する方がコストを削減できる。

 

 現代の経済では技術が高度に専門化した上に、生産能力がとんで
もなく上昇したお陰でこのような垂直統合はなかなか起こらないこ
とが多い。そう言う部品を注文すれば作ってくれるようなところが
多くなったし、ソレクトロン社のように機械の組み立てを丸ごと請
け負うような会社さえ出てきた。。

 

 けれども、現状で市場から調達される財やサービスが必要を満た
さない不満足なモノであった場合、その財やサービスの生産を自社
で始めることも珍しくない。たとえば韓国のLG(ラッキー・ゴー
ルドスター社)が多角化していったのは、韓国の市場から必要な部
品が調達できなかったということに由来する。

 

 企業が垂直統合を行ってインプット部品の自製を行うのはそうし
た「供給側に対する不満」がある時である。そしてさらに言えば、
ホールドアップ問題や不完全なコミットメント問題が起こるような
懸念がある場合である

 

 たとえばある特注の部品を競争入札などで安く注文するとする。

 

 その部品はこれから作ろうとする製品の中でなくてはならない部
品であり、他の上流メーカーからは購入できない(或いは新たに別
のメーカーに注文しても納期に間に合わない)ものである。

 

 こういった場合、上流メーカーにはホールドアップを突きつけて
高く部品を買えと脅しをかける余地や誘惑が生じる。

 

 納期に必要量出荷できないかも知れない、、、とか、前金が少な
いから注文量全部は作れないということになれば、、こんどは注文
を出す方もそれを見越して注文をださなければならなくなったり、
或いは注文自体をやめたりすることも起こる。

 

 投資を行っても、投資する相手が誠実に働かなかったり、報酬の
値上げを要求してきたりする場合、投資が過少になってしまうとい
う現象、つまり「不完全なコミットメント問題」が起こってしまう
のだ。

 

「特殊な投資」が必要で、かつ、このような問題が生じる場合の第
一の解決策は、前述の章でもあったとおり、「所有者の統合」がも
っともよい解決策であるから、ここに垂直統合の必要性が生まれる。

 

 自社内での生産なら、いくら作るかどのくらい作るか何時までに
作るか、といった計画は自らの手で決めることができるから、交渉
費用も節約できる。もちろんそれでも企業組織内でのコーディネー
ションは必要になるのだが、他企業に投資するよりはかなり費用が
安く付くことだろう。

 

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■情報伝達と業績インセンティブ
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 そしてまた、製造企業と販売会社が別企業の場合、最終消費者の
情報は販売会社が持つことになる。

 

 すなわち販売会社にはお客さんが何を求めているか、どのような
商品が売れているかという情報を得やすいのに対し、製造企業には
その手の情報はつかみにくい。

 

 一つの企業の中であれば情報の伝達距離は比較的短くなるが、異
企業間では「情報は資産」であるから、製造企業が販売状況など売
場の情報を集めようとするなら、それに対してコストをかけなけれ
ばならない。

 

 日本のビール会社は小売店である酒屋や酒場に営業マンをどんど
ん送り、現場の状況をいち早くつかもうと努力しているが、そうい
うシステムや販売店とのコーディネーションがまた別に必要になっ
てくる。

 

 このような場合にも、垂直統合が役に立つ場合もある。

 

 場合もある、、と書いたのは、やはりそこは前述の通り「販売に
は範囲の経済性が大きな問題となる」からである。

 

 たとえば酒屋やスーパーなどの小売店は、一社の製品のみで商売
をするわけにはいかない。いろんな商品を扱い、一カ所でいろいろ
な商品を購入することができるということが、顧客の経済性を高め
る、つまり「便利」だからである(範囲の経済性)。

 

 この場合、メーカーと販売会社が別会社と言うことになるが、こ
うなるとメーカーは販売会社に対し、販売インセンティブを与えな
ければならなくなる。すなわち販売会社が別会社であると、キック
バックや売り上げ達成支払い制度などを利用して、自社の製品を積
極的に売ってもらわねばならなくなる。

 

 たとえば本屋などではたくさんの出版社の出版物を扱っているか
ら、出版社は自社の本をより目立つ場所に展開して貰ったりするた
めに、そのような様々な業績インセンティブを本屋に与えなければ
ならない。幾ら以上販売したらキックバック幾ら、とか言う感じで。

 

 自社の系列の販売会社であれば、そのようなインセンティブは弱
くて済む。たとえばガソリン・スタンドがガソリン・メーカーの系
列で固められているのは、そう言うことである。
 そう言う場合に垂直統合は役に立つ場合もある。

 

NEXT:垂直統合の利点その2

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