古典派の労働市場理論

古典派の労働市場理論

古典派の労働市場理論

労働市場の古典派理論
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 労働者の雇用と賃金は、労働市場によって決定されると言うのが
古典派理論である。

 

 この理論は前提として、不特定多数の労働者と雇用者がいて、労
働者は常に賃金の高い職に転職しようとし、雇用主も不要な労働力
を直ちに解雇して削減できるという状態をおいている。

 

 だが現実の社会では、そういう気軽な転職が可能なのは将来性の
ある若くて有能な人材だけであり、また経済全体の景気がいいとき
だけの話である。

 

 そしてまた自由な解雇といっても現在は、法律的な規制や退職金
(あるいは一時金)のようなコストがかかるし、簡単には行かない。

 

 それでも確かに古典派理論の示すような労働市場は存在する。

 

 たとえばアメリカの農場で働く移動農業労働者(季節労働者)な
どの雇用。

 

 毎シーズンごとに新しい募集と契約が行われるために、そういう
「雇用労働量曲線」と「限界生産物収入曲線」とが交わるような均
衡点で雇用が行われることになる。

 

 労働者はアメリカ国内のみならず、メキシコや中南米からやって
くる。

 

 これはつまり
「労働が比較的単純な作業で」
「契約が短期間のシーズン制で」
「応募する労働者がたくさんいる」
ような場合であり、だからそういう労働市場が成り立つのである。

 

 ところが現代の雇用関係では、そういう労働市場が成立しにくい。

 

 なぜなら現代においての労働とは単純作業と言っても高い知的レ
ベルを要求されるものであるし、専門的なスキルによる労働が多い
からである。

 

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■人的資本(ヒューマン・キャピタル)
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 古典的労働市場の成り立つ場合というのは結局、人的資本が特殊
性を持たない場合である。

 

 特殊性を持たない人的資本とはつまり汎用的な労働能力のことで、
簡単に言ってしまえば

 

「その社会の一員なら、たいてい誰でもできるような労働能力」

 

のことである。

 

 これに対して現代の社会では「企業特殊的(ファーム・スペシフ
ィック)な人的資本」というモノが存在し、単純な古典的労働市場
の理論が成り立たない状況を作っている。

 

 つまり労働市場でも、市場の失敗が起こっている。

 

 たとえばジャンボ・ジェットのパイロットは、ジャンボジェット
を使って業務を行っている企業でのみその労働価値を最大化できる
し最大に評価されうるが、パソコン会社で受ける評価は殆ど0に近
い。

 

 企業は技術をパイロット候補生に修得させ雇用するが、それはそ
の候補生がある一定期間内は他社に移動しないと言う確約があって
こその投資であり、だから古典的労働市場のように「簡単に首にし
たり或いはたくさん雇ったり」ということが困難なのだ。

 

 だがしかし古典的労働市場理論にでてくるような労働者には、企
業はそんな投資はしない。

 

 ドンドン移動して稼ぐ季節労働者に農業大学で学ばせるように補
助をだしたり、読み書きそろばんを教えたりはしない。

 

 そんな投資はあまり意味がないから、殆ど行われない。

 

 つまり古典的な労働市場理論では、現代の企業社会の雇用関係を
うまく説明ができないのである。

 

(つづく)
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          今週の・・・

 

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 メールをいただきました。
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第85回のマレニヨムに以下の事が内容としてありましたが
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「たとえば株主は、法律上、名目上、企業の所有者と言うことにな
っている。だがしかしその権利は今や、かなり限定的である。株主
の会社に対する権利をここで書き出してみると、
・会社の定款を投票によって改正できる。
・会社の取締役を選出でき、あるいは解任できる。
・会社の消滅(吸収合併される)や資産の大部分の売却について、
投票する権利をもつ。  
と、ただこれだけである。残余に関する決定権は殆どない。
(→つまり所有していない)
 配当額の決定、投資や買収の決定、管理職の採用や報酬の決定、

商品の価格設定などといった問題には、まるで影響力を持たない」
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ここで、質問があります。私は公認会計士を目指し商法を7教科の
うちの1教科として勉強していますが少し引っかかることがありま
す。

 

まず、上記の3つの権利ですが
・定款変更:342条、343条 
・取締役の選任解任:254条 257条(280条により監査役
にも準用されている)
・会社の合併、営業譲渡:245条(←これに関しては「資産」で
はなく「営業」の全部または重要なる一部の譲渡)
 となるわけですが、その他にも株主の権利は種々存在します。大
きく分けて次の2つのカテゴリーに分類されます。それと株主の基
本的権利は230条の10の規定により定款によって拡大されるこ
とが多々あります。(縮小は許されないと解されている)

 

1.共益権:会社経営に参加する権利
  議決権:241条 これが一番重要な共益権 代表訴訟提起権
(267条:6ヶ月前から継続して1株さえもっていれば行使可能
な権利) 各種訴権(247条 252条 280条の15 3
80条・・・)  ETC

 

2.自益権:株主自らのために行使できる権利
  利益配当請求権(293条) 中間配当請求権(293条の5)
 残余財産分配請求権(425条)  新株引受権(280条の4)
  ETC

 

 まだまだ他にもたくさんの権利がありますが重要どころはこのよ
うなところです。

 

 そして、配当に関しては株主総会にて利益処分計算書の承認が必
要となることから、配当の決定に際しては取締役の決定を覆すこと
も可能となります。

 

 次に投資や買収の決定に関してはこれが「他の会社の営業全部の
譲受け(245条第1項第3号)」に当たれば株主総会の承認が必
要となるため、株主も政策に関与が可能となります。

 

 次に報酬の決定に関してですが確かに末端の管理者の報酬に関し
ては関与できませんが、取締役と監査役の報酬に関しては269条
(取締役)、279条(監査役)により定款に定めがない場合、株
主総会によって決定されることになります。

 

 ちなみに定款に関しては上記で書かれていたように株主が、関与
可能です。
 商品価格の決定に関しては、そもそも株主が決定すべきではない。
なぜなら、株主は経営能力が乏しく、経営の専門家たる取締役に会
社の合理的運営を委託しているからです(254条第3項)。
 これ故に取締役は受託責任を遂行できなかった場合は、損害賠償
や責任追及による解任がなされるわけです。

 

 以上の点に関し、疑問がありましたのでメールさせてもらいます。
 でもまあ、日本の株式会社においては系列による株式相互持合、
法人株主化による浮動株の減少により、一般株主の影響が小さくな
っていることは確かです。

 

 これゆえ、株主はインカムゲインよりキャピタルゲインを目的と
して行動することになるのでしょう。(まあ、経営学財務論におい
ては、投資家のリターンはインカムゲインとキャピタルゲインの総
和となりますので、結局は同じなのですが。←配当無関連性命題)

 

 長くなりましたが、この辺りにさせていただきます。

 

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※※
 ええっと、長いメールをありがとうございました。

 

 専門的なことはよく分かりませんが、この「組織の経済学」にお
いての株主の立場というのは、債権を持っている(金を借りている)
銀行とか、社債や劣後債を購入した人、従業員、仕入先、その他と
比べて影響力順位が最後に来るという風な意味合いで展開します。

 

 たとえば企業が欠陥商品を販売して、消費者が大きな被害を受け
た場合、被害者に対する支払いや回収が最優先され、その結果企業
が倒産したとしても、会社の財産は債権や従業員の給与支払いに優
先的に分配され、株主までまわってこない、、、てな感じです。

 

 そして通常時においても企業の経営者は銀行や従業員の意向に左
右され易く、株主の要望に応え難い。それどころかなるべく株主か
ら自由でいようと苦心し、逆に株主は影響力を失わないように結束
する。

 

 そういう話がまた出てきますので、よろしくお願いします。
NEXT:雇用関係と暗黙の契約

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