インフルエンス活動の最適化

インフルエンス活動の最適化

インフルエンス活動の最適化

インフルエンスコストの削減/コミュニケーションの制限
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 インフルエンス活動とは一種の「選挙キャンペーン」である。
 利害関係者は自らの事情を熱弁を奮いながら、権限者に陳情する
のである。

 

 これを制限し、レント・シーキングに費やされる時間と資源を限
定するために、レント分配にかかわる決定は一度で終わりにすると
いうことがよく行われる。

 

 つまり決定が行われた後はそれに関するインフルエンス活動は終
了せねばならないという事で、審議済みとされるわけである。

 

 そしてまた、同じ目的のために問題となる情報などを非公開にす
るという場合も多い。

 

 たとえば従業員全員の給料などはたいてい公開されない。という
のもそれはまさに「レントの争奪戦」の火種となるからである。

 

 明らかに業績を挙げている者と、そうでない者に対する報酬が逆
転していれば誰だって不満に思うだろう。

 

 そして順送り人事や本社に居るというだけの理由で、むやみやた
らに高給を取っている人間がいたら、やはり問題になるだろう。

 

 だからそういう議論に火をつけないために、こういう情報はたい
てい非公開にされる。つまり「コミュニケーションの制限」が、イ
ンフルエンス活動による無駄を削減するのである。 

 

 だがしかしこれはもちろんフェアな話ではない。

 

 特に公共セクターや公的組織には、これを当てはめることはでき
ない。

 

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■民主政治とインフルエンス・コスト
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民主政治は情報の公開が原則である。

 

 そして一度決定された議決でも、状況が少し変わると大きな影響
を受ける者が必ず出てくるので、その変更をまた考えなければなら
なくなる。

 

 だから民主政治では膨大なインフルエンス・コストがかかること
は避けられない。公聴会や説明会が頻繁に行われるのはそのためで
あるある。

 

 このようなインフルエンス・コストを押さえるには、結局均等分
配法しかない。

 

 働かない者にも働く者にもほぼ同じ報酬を与えたりするしかない。

 

 言ってみれば「ばらまき」で、サミットの首脳会談を沖縄で行い、
蔵相会談を宮崎で行い、外相会談を福岡で行うなんていうことであ
る。

 

 そうでもしないとインフルエンス活動がすぐに活発化し、レント
の分捕り合戦が始まってしまうのである。

 

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■独立採算制とインフルエンスコスト
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 また一般的ではないが、別の方法としては「独立採算」も有効で
ある。

 

 つまり不採算部門は思い切って独立(スピン・オフ)させてしま
うと、本社の権限を持つ部署は余計なインフルエンス活動を落ち目
の部門から受けなくても済む。

 

インフルエンス活動やインフルエンス・コストを削減するには、
「独立採算制」を堅持し、任務の割り当て方法を不変とすることで
ある。

 

 つまり独立採算制を堅持すれば、その部門は自らの部門の売り上
げによって計画を練らざるを得なくなる。

 

 本部からは金がでないのが決まっているのであれば、インフルエ
ンス活動など意味はない。

 

 そして有利なポジションを占める順番が、たとえば年齢順だとか
業績順であると決まっていれば、それを変更する努力は実り少ない
ものとなるので、インフルエンス・コストは削減できる。

 

 日本の年功序列制賃金なども、均等的な賃金(狭い範囲での格差
の小さな賃金体系)、限られた外部雇用機会(転職しにくい)、学
歴などによる昇進速度(客観的シグナルによる席次の決定)、など
といった制度でインフルエンス活動を抑えインフルエンス・コスト
を削減するのに役立っている。

 

 もちろんそのような制度が企業の業績にどう結びつくかは疑問だ
が。

 

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