組織内のモラル・ハザード

組織内のモラル・ハザード

組織内のモラル・ハザード

 モラル・ハザード問題が最初にハッキリ認識されたのは、保険業界においてであった。

 

 しかしこの「モラル・ハザード」という用語が、保険業界以外で広く用いられるようになったという事は、この問題が人間社会に広く普遍的な問題であることを意味している。

 

 それはおそらく広い意味での「保険」が世の中には広く存在するからであり、それが「公共財」や「非排他財」などといった財の性質と相まってより問題をややこしくしていると考えられる。

 

※公共財: たとえば公園や図書館や市役所といった公共で利用するための施 設・財のことで、会社の施設は会社員にとって公共財と同様になる。

 

※非排他財: コストを支払った者以外の者の利用を制限できない財で、たとえば風景とか、コンサート会場のすぐ外でそのコンサートを傍聴する(音漏れ)なんていう感じ。

 

 これらの財は、生産してもそれに支払われる対価が小さくなってしまうので、常に供給過少になるおそれを持っている。

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■モラルハザードと従業員の怠慢

 

 雇用関係の問題で、企業や組織が従業員にインセンティブを与えたり、出来高払いなどの業績に基づく契約を結ぶのは、モラルハザード問題が重要であるからであろう。

 

 色々な業績指標を従業員の報酬に結びつけ、従業員の努力・創造力・注意力・勤勉さ・忠誠心などの向上に動機を与える。

 

 出来高払い制・ボーナス契約・生産性向上に対する報奨金などは、雇用主の明確な意志を表明するものであるし、また直接的な金銭的インセンティブを与えるのである。

 

 従業員が雇用主の期待するように働いているかどうかをモニターするのは非常に難しい。

 

 だからこそ観察可能な「結果」に対して報酬を与えることで、従業員を動機づけるのである。
■管理職の不正行為

 

 株式会社の重役は、会社所有者である株主の利益を図ることになっていて、経営者がこの任務を遂行しているかどうかを取締役会が監視することになっている。

 

 取締役会は株主によって選出され、経営者及び取締役会は株主のエージェントであると考えられている。

 

 だがしかし、アドルフ・バーリとガードナー・ミーンズ(一般にバーリ=ミーンズと呼ぶ)によると、「多数の小投資家によって株式が分散保有されていると、所有と経営の分離が実質的に創り出される」と言う。

 

 株式が分散化すると、株主は危険分散のために様々な企業に投資する。

 

 1つの会社が倒産しても、致命的な損害を出さないように「保険」をかける。

 

 その結果、個々の株主が経営者を監視したり、役員や取締役会が所有者の利益を図って企業を運営するようなインセンティブが失われてしまう(→つまり「保険」によって株主がルーズになる)。

 

 基本的な問題は、経営者が怠慢で懸命に仕事をしなかったわけではない。

 

企業の経営者は激務をこなしている。

 

 だが企業経営者は企業収益を株主に還元するよりも、価値の低いプロジェクトに投資して自らの「帝国」の拡張に精を出す。

 

 経営陣を刷新すべきであるような状況でも、経営者はそれを拒み業績の悪い事業に固執しようとする。

 

 自分たちが選んだ取締役会と共謀して、途方もない報酬と贅沢三昧の役得を手にしている。

 

 自分たちの地位を脅かすような乗っ取りには激しく抵抗する。

 

これらの不正行為は経営者自身の利益や従業員の利益にはなっても、企業所有者(株主)の利益にはならないから、モラル・ハザード問題であると考えられよう。

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