企業提携の四つの目的

企業提携の四つの目的

企業提携の四つの目的

企業拡張のまとめ(復習)
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 これまで見てきた企業の拡張の方向は、規模と範囲の経済性、コ
ア・コンピテンスと言う要因によって決定されることが多かった。

 

 韓国のラッキー・ゴールドスター社は前述したとおり、自社の製
作する化粧用クリームのための容器の「キャップ」を自社で作り出
したところから様々な方面に事業を発展していった。

 

 LG社の場合は非常に補完的な(1+1が3になるような)規模と
範囲の経済性を追求した結果である。

 

 つまり現在手持ちの技術やスキルと言ったコア・コンピテンスを
応用できるだろうと言う目算が立って初めて、新しい分野に進出す
る踏ん切りが付くのである。

 

 もちろんベータ・マックス・ビデオでVHSに破れたソニーが、
その後その敗因を「ソフト」に求め、コロンビア映画やCBSレコ
ードを買収して事業を拡張したように、現在の手持ちの技術を生か
すための手段として、その価値を高める事業に進出するという事も
ある。

 

 一般的に言って、企業の拡張が成功する公算が大きいのは、自社
の持つコンピテンスが何であるかをハッキリと知り、それを上手く
利用できる方向に進出する場合である。

 

 だがこれらの水平統合も、事業部の数が多くなりすぎるとうまく
行かなくなる。

 

 中央で全事業部をコントロールするには、中央にそれぞれの部門
の成績評価を行うための専門の役職を作らねばならない。

 

 かといって各事業部に経営権を分権すると、三頭のキングギドラ
か八又の大蛇のようになってしまい、それぞれの利害の衝突を回避
するためにあくせくしなければならなくなる。

 

 近年の「事業のフォーカス化」や「分社化」は、そういうインフ
ルエンス活動やコーディネーションが無駄なコストを生み出してい
ると企業が認識したからであろう。

 

 そして水平拡張時に起こる企業文化の衝突問題も、前述したとお
り、大きなコストのかかる問題である。

 

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●企業提携の四つの目的
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 企業の連携は何も垂直統合、水平統合だけではない。

 

 企業提携もその選択肢の一つであり、それに関しても様々な利点
と短所がある。

 

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1)海外市場に参入するための提携。
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海外市場に参入するには様々な障害がつきまとう。

 

 日本の市場には日本の消費者や商慣習や商法があり、中国には中
国の消費者や商慣習や商法がある。

 

 それらを一々調査して海外市場に参入するには時間もかかるし費
用もかかる。

 

 そう言う場合に既に存在する現地の企業と提携し、工場を建てた
り販路を拓いたりすることが有力な手段となる。

 

 これらの提携によって十分な利益がある場合は提携関係は継続さ
れ、契約満了後増資して現地法人を設立したり、あるいは逆に現地
の企業に合弁企業の株式を売却して撤退したりするのである。

 

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2)総合メーカーが自社のラインナップの欠落部分を埋めるため。
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 総合メーカーが自社のラインナップの欠落部分を埋めるための提
携というのも、よく見られる提携のパターンである。

 

 たとえば三菱電機はIBMのメインフレーム・コンピュータを日
本でOEM販売するという形でIBMと提携した。

 

 またGMやフォード社は、日本の小型車が市場を席巻した後、自
社のそのサイズの車の競争力がないとみるや、トヨタや三菱自動車
と提携し、欠落部分を埋める事に成功した。

 

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3)規模の経済性を達成するため。
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 提携は何も二社間で結ばれるだけとは限らない。
 特に規模の経済性が必要となる事業の場合、もっと多くの企業間
で提携が結ばれることが多い。

 

 たとえば次世代の戦闘機や大型高速コンピュータ、商業用打上げ
ロケットや人工衛星などを作るような事業の場合、殆ど全ての部品
が新しく開発する部品である。

 

 部品を新しく開発するということは特殊的な資産投資が必要だと
言うことだから、これらの部品で組み立てた製品がたくさん売れな
ければ投資を回収することは難しい。

 

 このような投資を一社で行うにはとんでもないリスクを背負うこ
ととなるから、政府や大企業が中心になって他企業と提携を結び、
リスクを回避しようとするのである。

 

 もちろん販売に関して範囲の経済性が必要な場合の提携もある。

 

 たとえば眼鏡店と眼科医が隣接していたり、同じフロアで向かい
合っている場合、これらが提携して店を出している事もある。

 

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4)自社に欠けている技術を提携先から収得するため。
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 企業提携は、参加する各企業が相手に欠けている資源やコンピテ
ンスを持っている場合に結ばれることが多い。

 

 だがこの形の提携は、有益な資源やコンピテンスを持つ企業にと
って、諸刃の刃である。

 

 というのもいくら厳重に自社の財産を隠そうとしても、提携によ
って自社の優勢な技術が何らかの形で流出するのは止められない。

 

 他企業が提携によってそれらの技術を身につけたら、自企業にと
って強力なライバルになりかねない。

 

 たとえば中国のスーパーやデパートは、外国資本のスーパーやデ
パートと結んだ10年間の提携契約が終了すると、必ずと言っていい
ほど提携関係の終了を通告して来るという。

 

 外国資本が契約の延長を申し入れてもたいてい拒否され、そして
それまでの投資を回収しきれない場合も多い。

 

 提携を結んでいた外国資本にしてみれば、この提携は中国市場に
参入するための提携であり、それなりの大きな投資をし続けたはず
だったのだが、そうして逆に参入先の国の企業を育ててしまう羽目
になる。

 

(つづく)

 

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           今週のメール(その1)

 

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はじめまして、タナカと申します。
いつも「組織の経済学マレニヨム」にはお世話になっています。
特にゼミのレポートを仕上げるときにはいつも活用させていただい
ており、わかりやすい解説には毎回頭が下がる思いです。

 

さて、今回メールを差し上げたのは、ある質問があるからです。
利益センターと分権化についてなのですが、この二つはどういった
関係にあるのでしょうか?
分権化組織における利益センターの役割、また分権化と利益センタ
ーの相互関係を教えていただけたら幸いです。
お忙しいとは思いますが、ご回答いただけるならばありがたいです。
それでは、どうぞよろしくお願い致します。

 

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(^_^;)
 ハッキリ言って、他人の宿題を考えるのはめんどくさいです。
 ただこのご質問のキーワードには反対語があったように記憶して
おりますので、それからマトリクス(行列)を作って考えてみると
いうのも一つのやりかたかと思います。

 

 利益(プロフィット)センター ←→ コスト・センター
 分権化組織 ←→ 中央集権的組織

 

ですから、なんとなく見えてきます。

 

・コストセンターとは、商品やサービスを製造する場合に全体の利
益など考えず、コストを削減してとにかく安く作ることを良しとす
る工場や店舗のこと。

 

・プロフィットセンターとは、市場動向や販売状況から利益が最大
になるように生産を行うような工場や店舗のこと。

 

・集権的組織とは、現場から組織的距離の遠い中央組織が、末端に
行動を指示する組織。(ソ連、、、て、久しぶりに書いたな)

 

・分権化組織とは、現場から組織的距離が近い組織にインセンティ
ブと行動の指揮権の多くをゆだねる組織。

 

 中央集権的組織の中で、プロフィットセンターは成り立つのか。
 分権化組織で、コストセンターはどうなるのか。

 

 そんな感じで考えていけば、よろしいかと思います。

 

NEXT:経営/経済システムの進化

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