効率的な農地規模を、なぜか崩してしまった日本

けれど実はこのことが、潜在的な生産性の低下を生むこととなった。

 

確かに「自作農創出法」で安く土地を買い自作農となった土地の生産性は「所有による生産性向上原理」で少しは高まったが、しかし全体としての潜在的な生産性は下がることとなった。

 

というのもこれまでも述べてきたとおり、元々土地ナシ小作がなぜ土地ナシになったのかと言えば、経営能力が低かったからである。

 

農作業はできても農業経営はできず、明治の地租改正で土地を分け与えられても結局地租を納められず、結局土地ナシ小作になったのだ。

 

おまけに経営規模も紆余曲折を経て戦前は一戸当たり2〜3haという効率的な規模に落ち着いた(中農標準化)というのに、戦後の農地改革では再び1ha以下に規制されたのだから、生産性が落ちるのも当たり前だった。

 

戦後数十年たって政府は「生産規模拡大策」を取り始めたが、その適正規模とは実は2〜3haのことであったから、つまり戦前の中農標準化の規模に戻しただけのことだったのだ。

 


農業をしない地主から農地を取り上げたというのは確かに意味のあることだったろうが、しかしこれって一体????そうして戦後の激しいインフレの中で、占領政府は米穀買い取り価格を据え置いた。

 

小作農が土地を買えたのも、実は高インフレの中で占領政府が土地譲渡価格を据え置いたせいだったから損得はよくわからないが、とにかくそういうわけでたくさんの農家経営が赤字になった。

 

戦後の農地改革の第1案では、地主の強制譲渡下限は3〜5haであった。

 

だがしかしそれは家族一人当たり3〜5haというもので、抜け道だらけの案だったので、結局占領軍政府に拒絶された。

 

だからもしこの抜け道を塞いで、一戸あたりの農地所有上限を3haとしていたら、何と現在の状態に近くなるのである。

 

だから戦後の農地改革って、一体何だ?ただの人気取りだったのか?NEXT:戦後の農業政策

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