複雑になった農地所有

複雑になった農地所有

複雑になった農地所有のカタチと、二極分化

地租改正によって、それまで小作であった農民は、
自分の農地を手に入れた。

 

ところが農地を持つと言うことは、
税金を納めねばならないと言うことである。

 

今まで地主に、作ったモノを上納しておれば済んでいたものが、
市場動向などに敏感になったり、
商品作物作りに新たに挑まなければならなくなった。

 

ところがそういうのが面倒な農民は自分の土地を手放し、
小作に逆戻りしたり、あるいは街へ出て、
工場労働者として働きだした。

 

もちろんこの逆流は、それほど単純なモノでもなかった。

 

おかげで農民の農地所有形態には、
▼自分の土地をもっぱら自分で耕して生産する「自作農」、
▼土地なし農民が地主から土地を借りて小作する「小作農」、
▼自分の土地も耕すし他人の土地も耕して耕作する「自作小作農」、
▼自分の土地は小作に出して自分はもっぱら他人の土地を耕す「小作自作農」

 

等々、一体誰が地主で誰が小作なのか
ハッキリしないような複雑な耕作形態もたくさん出現した。

 

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そうして大正期(第一次世界大戦後)には経営規模0.5ha未満の小農は淘汰され、
一方3ha以上の経営規模の大農も減り、
日本では1〜2ha規模の中農が大半を占めるという農業形態が定着した。

 

全国的にも農家の戸数はやや減少し、
東北を除いて大地主戸数は三分の一程度にまで減少した。

 

これを農業の「中農標準化」というが、
つまり大正時代には既にもう、
ある程度の規模をもって農業が行われていたわけである。

 

(「日本農業のあゆみ」117ページ参照)

 

というのも関東や近畿では産業化が進み、
小農は無理して農業を続けるより土地を手放して
工場で働いたり商売を始めたりするという選択をしたからである。

 

また大農は機会費用によって
高騰した労賃で農業労働者を雇っても採算がとりづらく、
経営規模を縮小したからである。

 

ところが一方東北地方では、
他にめぼしい産業が起こらず、
地域的な人口増も加わって農業戸数も増えた(!)。

 

農業労働者の労賃も下がり小作料率も高騰したから、
大農経営でも十分採算がとれ、
お陰で他の地域では三分の一まで減少した大地主が
そのまま大地主として存在し続けた。

 

言ってみれば当時の東北地方は、
現在の東南アジアのような発展途上国のような経済で、
ネルソンの「低所得水準の罠」にはまっていたと言えよう。

 

そういうわけで日本の農業は商品経済に対応した農業(近畿型)と、
商品経済に対応できずに途上国型化した農業(東北型)に
二極分化することになってしまった。

 

そしてやがて東北では悲惨な小作争議が頻発し、
それが遠因となって2.26事件や5.15事件を引き起こし、
やがて日本は絶望的な戦争へと進んで行くのであった。

 

NEXT:不在地主と小作争議

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