労働人口減・高齢化デフレに、リフレ政策は無効じゃなかろうか

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一方、人口減少・労働人口減少と高齢化も経済成長には逆風です。

GDP = 一人当たりGDP × 人口

...ですから、人口が減るとGDPは減る方向に進みます。

一人当たりGDPの伸びが、
人口減を大きく上回らない限り経済成長はありません。

現在の日本の実質GDPは、
リーマンショックや震災の年以外は
ずっとプラスで推移しているので、
今のところ一人当たりGDPも増加中です。

日本より早く人口減少が始まっているドイツは、
景気が良いじゃないかという主張もありますが、
実はドイツの一番人口が多い年代層はまだ40代後半です。

40代後半はまだまだ元気で消費も活発だし、
定年退職までまだ15年以上もありますから、
人口減と言っても、労働力人口はさほど減っていない。

一方日本では、団塊の世代が60代前半にさしかかっていて、
どんどん退職していくため、今後は予断を許しません。

労働人口が減れば生産も減りますからGDPを減らします。
ここが日本とドイツの違いです。


※日本の人口ピラミッド
http://populationpyramid.net/ja/%E6%97%A5%E6%9C%AC/

※ドイツの人口ピラミッド
http://populationpyramid.net/ja/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84/

高齢化もGDPを押し下げますし、デフレ要因にもなります。

というのも年をとると、
食い物にも服にもお金を使わなくなり、
増えるのは医療費だけだったりします。

年をとると、収入がこれから増えるとは考えられないので、
日常的な出費は節約して、お金を持っていても使わないんですね。

30代・40代人口が増えると経済成長が起こるという話は、
以前も書いたと思いますが、日本ではこの年代も少ないため、
経済成長にはマイナスですね。

この人口の変化や年齢構成と経済成長率の関係は、
リフレ論者も知ってるはずなのに、
全く言及しないテーマです。

黒田日銀総裁も、人口減や高齢化は、
リフレ政策とは関係ないという主張のようです。

日銀としては金融政策しかできないので、
考えても仕方が無いのは確かですが。

しかし人口減は消費者の数が減るわけですから、
消費が減ってモノが売れなくなりデフレにつながります。

また定年退職で収入が減る高齢者が、
消費を控えるのは普通の行動ですから、
高齢者人口が増えれば消費は確実に減りデフレになる。

人口減や高齢化が強いデフレ要因なら、
インフレを起こしてもすぐに萎んでしまう。

だってインフレになったら人口が増え、
高齢化が止まるわけではないので。

最後にインフレ誘導は、
何年も続けることができない政策です。

これもリフレ政策に対する批判点です。

2%インフレをずっと続けるためには、
物価を上げ続けなければいけませんが、手段がありません。

国債乱発やばらまき政策で日本円をたたき売りして、
円安に誘導するのにも限界があります。

というのもデフレ懸念が起これば他の先進国も、
通貨安政策に舵を切るはずだからです。


また為替の世界では、
8年が一つのサイクルだと考えられていて、
来年(2015年)の春までに円安はピークを迎え、
円高方向に向かうと考えられていますから、
円安でインフレを維持することも無理でしょう。