リフレ政策の問題点

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物価を強引に引き上げ続けるリフレ政策は、
反対意見が非常に強い政策です。

前日銀総裁の白川さんも頑なに拒否していた政策です。

というのもインフレを起こせば景気が良くなるというのは、
通常の経済学では荒唐無稽のアイデアですから。

・景気が良くなる→モノがよく売れて供給不足になる→インフレ(ディマンド・プル・インフレ)

あるいは

・人手不足になる→賃金率が上がる
→コストが増えるので販売価格上昇(コスト・プッシュ・インフレ)

...というのが通常コースで、逆は考えにくい。

人為的に無理矢理インフレを作ろうとすると、
投資価値の無いお金のばらまきばかり増えて
ハイパーインフレが起こる可能性だってあります。

またたいていの国はインフレで悩むことはあっても、
デフレで悩むなんて事は、滅多に無かったですし。

ところが日本で93年にバブル崩壊が起こり、
土地神話崩壊による信用収縮が起こり、
デフレが何年も続く事態に陥りました。

そこでリフレ政策の提唱者の
ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマンのリフレ案が、
先進国でも注目され始めたわけです。


ところがこのリフレ政策、果たして

バブル崩壊で土地神話が崩壊した日本経済に当てはまるのか?
高齢化と人口が減り始めた日本経済に当てはまるのか?

...ってところが大きな争点です。

まず土地神話の崩壊は、日本経済を根底から覆しました。

というのも土地さえ持っておれば、
とにかく銀行からお金を借りることができたから、
企業は不動産を担保にして借りた金を、
思うままに使って経済活動ができたわけです。

たとえ事業に失敗しても、
土地が値上がりして埋め合わせてくれたし。


しかしバブル崩壊後は、そういうわけにもいかないので、
融資責任を負いたくない銀行員を、
なんとか説得できないとお金は借りれなくなりました。

かわりに増資による資金調達しようにも、
多くの日本企業は銀行借り入れで経営していたので、
他に資金調達の手段がない中小企業で
黒字倒産も相次ぎましたね。


今回のアベノミクス政策では、
REITという不動産開発債権を買い上げることで、
不動産の再開発と不動産価格の維持を図っています。

ただしこれは土地神話の再構築ではなく、
不動産価格の下落を押しとどめる程度のものです。