リフレ政策なら減税なのに、増税オンパレード

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リフレ政策では、インフレを起こすために、
お金を社会にばらまきます。

そのために公共投資を増やし、同時に減税します

ところが安倍政権では公共投資は増やす一方、
増税のオンパレードです。

消費税率3%アップ以外にも、

所得税増税・住民税増税(給与所得控除額引き下げ)
相続税/株式売却益税/自動車税/固定資産税
贈与税最高税率引き上げ/石油石炭税(ガソリン税)/
社会保障費や診療報酬も引き上げ

...と言う風に、細かな増税を山ほど実施しています。


これらの増税のオンパレードで、
個人の可処分所得を削っているのに、
消費を増やせと言ってもムリ
でしょう。


ただでさえ消費税率アップが
消費を減らすのは見えているんだから、
他で増税すべきではなかったはず。

実際、消費税導入時や5%へ増税したときも、
所得税や住民税は減税措置を執っていましたし。

ところが安倍政権では、円安誘導でインフレを起こした上、
消費税増税のショックをやわらげるどころか、
増税のオンパレードでドンドン税負担を増やしてしまった。

円安でモノの値段は上げる、
税金も増やして可処分所得も減らす。
これで消費が伸びたら、やっぱりおかしい
でしょう。

民主党政権では、インフレはなかったから、
消費税率アップしても影響は限定的だったはずなのに。

※日本の10月の消費者物価上昇率は2.9%
http://ecodb.net/article/-/288.html

※7-9月GDPは2期連続マイナス成長、1.6%減-予想と逆行
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF075C6K515801.html