リフレーション政策とは

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今回(2014年)の解散総選挙は、
アベノミクス経済政策の是非を問うそうですが、
これは以前から書いているとおり、
経済学的にはかなり怪しいものです。

というのも安倍政権がやってる政策は、
2%のインフレに誘導したら、
景気が良くなると言ってやってるだけですから。

公共投資をバンバンやってお金をばらまく。
その資金は日銀による国債買い入れで調達する。

ムダな公共投資を行ったり、株やREIT
(Real Estate Investment Trust 不動産)を買い入れたり。

そうすると通貨(日本円)が市中にあふれるので、
日本円の価値が下がってデフレを脱却。

その結果、景気が良くなる(?????????)。

こういうのを「リフレ(リフレーション政策)」と言いますが、
本当に景気が良くなるかは賛否両論ですし、
随所に矛盾が発生していて、非常に怪しい政策です。

このリフレーション政策というのは、
経済学者のアーヴィング・フィッシャーが元祖だそうですが、
フィッシャーと言えば「異時点の予算制約」が有名でしたね。

異時点の予算制約というのは、
未来の収入を考えてお金の使い道を決めるという式で、

たとえ今お金がなくても、来月お金が入ると思ったら、
借金してでもその分を先に使うっていうやつです。

もっと一般的に言うと、
近い将来に収入が増えると思うから、出費を増やす。
逆に収入が減ると思うと、出費を減らす。

こういう風に人間はお金を使うので、
景気を良くするには将来に対する
「イメージ」が重要だってことです。


借金してでも欲しいモノを手に入れるというと、
お金にだらしない人だけの話のように思いますが、
実は住宅ローンなんかも同じ考えですから
経済に与える影響は予想以上に大きい。

なのでインフレを起こして定着させれば、
値上がりする前に買っておこうという動きが出てくるので、
モノがよく売れて景気が良くなるって事ですね。

消費税増税前にモノを買い込むみたいなことが、
日常的に起こるという感じです。


ただしこれは必需品に関してのみ言えることで、
インフレが起こっても収入が増えなければ、
買うモノは増えるどころか減ります。

というのも必需品が値上がりした分、
他のモノを買う余裕がなくなりますから。

つまり「実質賃金が下がっている」わけで、
これでは景気は良くならない。

ここで矛盾が一つ発生しているわけです。

(1)インフレで物価が上がるので、
   早めにモノを買う(必需品は売れる)→景気が良くなる

(2)インフレで実質賃金が下がるので、
   買うモノの数が減る(嗜好品は売れない)→景気が悪くなる


高いものがよく売れているというニュースもありますが、
これは株価が上がった事による資産効果のせいで、
インフレとはまた別の話でしょうね。