組織の経済学・マレニヨム

公開企業の所有者

公開企業の所有者

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　　　　　　　　組織の経済学・マレニヨム！

　　　　　　　　　 第085回（2001/07/23)

　　　　　　　　　 　　所有と財産権

　　　　　　　　　 「公開企業の所有者」

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　人間はなぜ組織を作るのか。組織の中で個人はどのように動く
　のか。そして経営者と組織自体はどういう方向に自らの形態を
　変えていくのか。経済学の観点から学びます。
　　テキストとしてポール・ミルグロム＆ジョンロバーツ箸の
　「組織の経済学（NTT出版）」をご用意下さい。ＢＮは↓
　　http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/
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　雨の降らない梅雨でした。

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　　　　　　　　　　公開企業の所有者

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　現代の複雑な所有構造を考えると、株式を公開している企業の所
有者は一体誰だ？　ということになる。

　そのような企業の残余コントロール権と残余請求権をしっかり握
っている個人なりグループなりが、果たして特定できるのか？

（１）株主：

　たとえば株主は、法律上、名目上、企業の所有者と言うことにな
っている。
　だがしかしその権利は今や、かなり限定的である。
　株主の会社に対する権利をここで書き出してみると、

・会社の定款を投票によって改正できる。
・会社の取締役を選出でき、あるいは解任できる。
・会社の消滅（吸収合併される）や資産の大部分の売却について、
投票する権利をもつ。
　　
と、ただこれだけである。残余に関する決定権は殆どない。
（→つまり所有していない）

　配当額の決定、投資や買収の決定、管理職の採用や報酬の決定、
商品の価格設定などといった問題には、まるで影響力を持たない。

（２）取締役：
　　
　残余コントロール権を持つものと言えば、それは取締役という
ことになる。
　だがその取締役も企業が倒産した場合に残余を請求することは
できないから、つまり残余請求権は持たないことになる。

　また企業に対して何某かの利害関係にある者、すなわち「ステ
ークホルダー」の存在も所有権を複雑にする。

　ステークホルダーは企業に投資を行っていたり、重要なお得意
さんであったり、大量の注文を発注してくれる大企業であったり
様々な立場から、企業組織の運営に影響を及ぼしてくる。

　だからそれらに対して明確な優先順位を割り当てるというのは
難しい。

（３）従業員

　従業員も残余のコントロールや残余の請求を企業に求めてくる
存在である。
　
　企業が儲かればボーナスを支払えと請求するし、様々なインフ
ルエンス活動を通じて不必要な人材を雇ったり、利益の上がらな
い部署の存続などに残余を振り向けようとする。

　有能な従業員はバカ高い報酬を要求するし、そうでない従業員
もそれなりに高い賃金での雇用を管理職に求めてくる。

　そういうわけで企業の取締役を任命するのは確かに株主である
が、実際にそういう様々なインフルエンス活動のターゲットとな
るのは取締役や経営者である。

　ステークホルダーや何の権利持たないのに企業に影響力を及ぼ
すような人物のインフルエンスの対象もやはり取締役や経営者で
ある。

　もちろん取締役や経営者も、従業員の猛反対する経営を行うの
は難しい。

　残余のコントロール権と残余請求権という所有の概念も、どう
やら所有をうまく説明できないものらしい。

（つづく）
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　　　　　　　　　　今週の・・・

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　誰のモノかわからない
→　誰も責任をとらない
→　個人が自己利益の拡大を図る
→　会社の資産が形成されず、赤字と黒字の行ったり来たり