組織の経済学・マレニヨム

事業部制企業と移転価格

事業部制企業と移転価格

　
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　　　　　　　　組織の経済学・マレニヨム！

　　　　 　　　　 第024回（2000/03/27)

　　　　　第二部・コーディネーション：市場と組織（8）

　　　　　　　　「事業部制企業と移転価格」

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　　　　　　　　事業部制企業と移転価格

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■移転価格と付加価値
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　事業部と事業部の経営責任者の業績は、財務データによって測ら
れる。

　事業部の費用・収入・利潤・投資の成果などが計算され、それが
以降の予算配分や人員配置の変更（昇進・降格・罷免）などに影響
する。

　もちろん事業部が最小の評価集団ではない。事業部の下にも小さ
な責任センターがあり、各部署や部署長の業績も同じように測られ
る。

　だが事業を市場で行っている場合ならともかく、組織内の各部門
の業績を財務データで測るのには問題がある。

　というのも市場取引や外部との取引によって生じた収入や費用や
売り上げなら、別の取引参加者が介在するから少なくとも客観的な
データであると見なしても構わないだろうが、同じ企業や組織内で
行われる取引は別の取引参加者のいない一対一の主観的な取引にな
らざるを得ないからである。

　このような企業内・事業部間での取引価格を「移転価格」と呼ぶ
わけだが、移転価格の設定次第で各部署の業績が高く評価されたり
低く判定されたり或いは昇進に響いたりするわけだから、どうして
もそうなる。

　そうして各部署は移転価格の設定を自らの部署に有利な価格に設
定しようと行動するのだが、それは「企業の利潤とは関係ない」。

　というのも移転価格はある財やサービスを生産したときに生じる
付加価値を「奪い合っている」だけだからである。

　つまり組織外部から見れば

｛原材料価格｝＝　市場取引価格或いは外部取引価格
　　↓
　　↓
　　↓　　　　　（付加価値）
　　↓
　　↓
｛販売価格｝＝　市場取引価格或いは外部取引価格

であるが、組織内部を考えると

｛原材料価格｝＝　市場取引価格或いは外部取引価格
　　↓　　　　　（原材料価格P0）
｛部署Ａ｝
　　↓　　　　　（移転価格Ａ；付加価値ΔＡ）
｛部署Ｂ｝　
　　↓　　　　　（移転価格Ｂ；付加価値ΔＢ）
｛部署Ｃ｝　
　　↓　　　　　（移転価格Ｃ；付加価値ΔＣ）
｛部署Ｄ｝
　　↓　　　　　（販売価格Ｐ；付加価値ΔＤ）
｛販売価格｝＝　市場取引価格或いは外部取引価格

ということである。

（したがって企業の生産する付加価値Ｐ－P0は、
　Ｐ－P0　＝　ΔＡ＋ΔＢ＋ΔＣ＋ΔＤ。

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■移転価格システムの欠陥
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　移転価格システムの欠陥は、それがコストダウンにつながらない
ということである。

　というのも各部署の業績はその部署の財務データによって評価さ
れ、各部署の移転価格はその部署にとって都合の良いような価格に
設定されるから、どうしてもその部署の「生存費用」とも言うべき
費用に左右されるからである。

　そうしてある部署がある財やサービスを高価格に設定すると、他
の部署はその部署からその財やサービスを購入しなくなるというこ
とも起こりだす。

　たとえば企業内の文書を専門的に作成する部署があったとしても、
その作成コストが高ければ各部署で自前で文書を作成するか、秘密
漏洩の危険を冒しても外部にそれを発注するということが行われる。

　コストの高い企業内の別部署から財やサービスを購入すると、自
部署の業績が悪くなるのであるから仕方がない。

　それでも全て自前で財やサービスを生産しようとすると、外部へ
の販売価格が他の企業や組織の生産する同等の財やサービスの価格
より高くなってしまう。

　だからある財やサービスの生産が外部でも可能で、しかもそれが
移転価格より安価で、かつ事業の展開に支障がなければ、その業務
は外部に発注することになる（アウト・ソーシング）。

　そして外部から必要な財やサービスを安価に購入できない場合に
は、その生産部門を新たに企業内に作り「垂直統合」が行われる。

　企業や組織の有り様は、そうして常に外部との関係によって決ま
ってくるのである（詳しくは第16章：企業の境界と構造をお読みく
ださい）。

（つづく。次回から第四章）
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　　　　　　　　　　　今日の・・・

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　次回から他の経済学ではなかなかお目にかかれない、この本独特
の面白い概念が続々登場します。

　デザイン属性、逆選択、モラル・ハザード、不完全なコミットメ
ント問題、特殊的資産とホールドアップ問題、、、、etc.

　何かモノを考える上で、これらの概念は非常に重要な視点を与え
てくれるように思います。お楽しみに。