インサイダー＝アウトサイダー問題
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労働組合問題は、企業に雇用されている組合員グループ（インサ
イダー）と失業している労働者グループ（アウトサイダー）との軋
轢（あつれき）を生む。
というのも組合運動によって不自然に引き上げられた賃金や待遇
が、失業している労働者の再雇用に大きな障害となるからである。
労組活動によって均衡水準より高い賃金を受け取っているインサ
イダーは、失業しているアウトサイダーの雇用機会を不当に奪って
いる可能性が高い。
これは公的機関が自らに与えられた特権や独占力を利用して民間
企業の仕事を奪うというパターンにも共通するが、このようなイン
サイダー＝アウトサイダー間の利害対立が解消されなければ、この
タイプの失業率の上昇は避けられない。
なぜなら労組の組織率の高さと失業率の高さの相関性は、このイ
ンサイダー＝アウトサイダー間の利害対立が、上手く調整されてい
ないからかも知れないのだ。
北欧諸国の例がそれを示唆する。
というのも北欧諸国では労組の組織率が高いのにも関わらず失業
率が低いのだが、その原因としてこれらの国々の政府の介入政策が
上げられているからである。
これらの国々では政府が労使の賃金交渉の過程で介入し、労働組
合などのインサイダー活動を押さえている。
すなわち国家が政治的に賃金を「実質賃金が完全雇用を達成する
ような適正な均衡水準に近づくように」調整しているわけである。
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労働組合に対する政策と失業率の関係
このように、政府が労働組合に対してアドバンテージを与えるか
どうかもその国の失業率に反映する。
つまり政府が労組活動を一方的に支援する政策を採ると、実質賃
金は均衡水準より高くなりすぎて失業率を高めてしまうのだ。
1960年代までは同様の失業率で推移していたアメリカとカナダの
ケースが、それを裏付ける。
当時はどちらの国においても労組組織率は30％前後であった。
だがその後カナダ政府は労組と労働者を後押しする政策を積極的
に採り、一方アメリカ政府は採らなかった。
その結果、労組の活動が活発化したカナダの実質賃金はアメリカ
に比べて約３０％も上昇した、、、、が、その一方で失業率は過去
十年に渡ってカナダの方が２～３％も高くなってしまったのだ。
手厚い失業保険と労組の後押しが、多くの摩擦的失業者と待機失
業者を生みだした。
政策的に労働組合の賃上げ運動を後押しすることが、結果的に失
業率を高めて労働者間の貧富の差を広げてしまうとは、、、
経済を甘く見ては行けないという一つの例かも知れない。
