失業のパターン

失業のパターン

失業のパターン

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■失業期間
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 摩擦的失業は一時的な失業であり、比較的短時間の失業である。

 

 それに比して待機失業は、失業者が時期を待っているのであり、
比較的長い期間にわたる失業である。

 

 失業者がどのような理由で失業しているか、、、すなわち摩擦的
失業がなのか待機的失業なのか、、、という分析は失業対策を練る
際に重要な問題となる。

 

 前回も述べたとおり摩擦的失業はマッチングの不具合によって生
じるモノで、待機的失業は実質賃金の硬直化によって生じるモノで
ある。

 

 だから失業者の殆どが摩擦的失業者であるならば、行政は仕事の
マッチングに重点を置けば良く、待機失業者が無視できないほどの
状態であれば、北欧諸国の政府のように労働者の実質賃金を引き下
げるような根本的な賃金政策を行わなければならなくなる。

 

 

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■失業者の年齢と人種
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 失業率は、労働者の年齢層や人種と言ったグループによっても異
なっている。

 

 1992年のアメリカのデータでは、若年層の労働者層が極めて高い
失業率を示し、白人に比べて黒人の失業率が高くなっている。また
男性の失業率が女性の失業率よりやや高くなっている

 

 だがこれらの失業率のデータから、若年層や黒人層・女性の就業
が何らかの理由によって妨げられている、、、、と考えるのは早計
である。

 

 というのもこの章の第一回目に考えたとおり、失業率は
「新規に就職する者の率と新たに退職する者の率による関数」
で示されるモノなのである。

 

 だから実際に就職率が低いせいで失業率が高いのか、それとも離
職率が高いせいで失業率が高いのか、、、そういった情報を調べて
みなければならない。

 

 就業と離職との間の移行過程について調査している経済学者は、
「高失業率グループは、高離職率である」
という事実を発見しているが、アメリカの若年層の高失業率は高離
職率によるものである。

 

 というのも就業率はそれ以外の層と大差はなく、離職率は四倍に
ものぼっているからである。

 

 若者はまだ職に就いて日が浅く、自らの職能や仕事に対する相性
について何らデータを持ち合わせていない。

 

 自分のやりたいこと、自分の適性、そういったことがまだハッキ
リしていない段階で、自分にあった仕事を模索するために一度就い
た仕事から離職し別の仕事に就こうとするのは当然である。

 

 日本の男性の55歳以上の層の失業率も高いが、これは就職率の低
さが原因であろう(もちろん離職率も高いだろうと考えられるが)。

 

 一方黒人の失業率が白人に比べて著しく高いという原因は、まだ
良くわかっていない。

 

 黒人の十代の若者の高離職率・低就職率は確かであるが、その低
就職率を阻んでいるモノが単なる機構的なモノか雇い主による差別
であるかはハッキリしない。

 

 

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■失業の上昇
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 過去四十年間のデータによると、アメリカの自然失業率は徐々に
上昇している。

 

 十年間の平均失業率は50・60年代では5%未満であったが、70・
80年代には6%を越えている。

 

 失業率の上昇トレンドについての仮説はいくつか提出されている
が、どれもハッキリした解明には至っていない。

 

 仮説について見てみよう。

 

1)ベビーブーマーと女性の進出による説。
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 アメリカでは第二次世界大戦後、出生率が著しく伸びた。

 

 そしてこの世代(いわゆるベビーブーマー)が1970年代に入って
労働市場に大挙して流れ込み、そのせいで失業率が上がった。
この世代では女性の進出も著しく、それもあって失業率が上がった
、、、、というのが第一の仮説である。

 

 さっきも述べたとおり、若年層の失業率は高離職率によって高く
なっている。だからベビーブーマーの若年層への登場が、全体の失
業率を押し上げたのだ

 

、、、、という説である。

 

 だがしかし各年齢層の失業率とも実は上昇しているので、この説
はアメリカの失業率の上昇トレンドを完全に説明するモノではない。

 

 

 

2)共稼ぎ世帯の増加による説
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 女性の社会進出が盛んになったせいで、一世帯当たりの稼ぎ手が
増えた。

 

 そのお陰で世帯中の誰かが失業しても、急いで再就職しなくとも
よくなった(失業の長期化)、、、、だから失業率が上昇した。

 

 、、、というのが第二の説である。

 

 だがこれは残念ながらあまりデータと符合しなかった。

 

 仮説が正しければ仕事を持つ妻を持つ夫の失業率は、そうでない
夫の失業率より高くなければならないが、実際には逆に職業婦人を
もつ夫の方が失業率が低くなっていたのだ。
(奥さんが働いているせいで、夫も余裕を持って働いているという
ことかな?)

 

 

3)部門間シフトの広範囲化
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 第三の仮説は、部門間シフトが大規模化し、より広範になってき
たからだというモノである。

 

 部門間の再配置が大きくなればなるほど離職率は高まり、摩擦的
失業は増大する。

 

 アメリカの東海岸から西海岸へ生産拠点が移動したなら、労働者
も広大な大陸を移動しなければならなくなるが、それだけのコスト
を支払って再就職しようと言う労働者は少ない。

 

 だから失業率が高まったというのである。

 

 しかしこの説は実証が不可能に近い。

 

 

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■就業意欲喪失労働者
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 ここまでは、労働者数を一定であるとして考えてきた。

 

 だがしかし実際には、労働に参加しようとする者や退出しようと
する者が大勢いる。

 

 仕事からながらく離れた後に、また働こうとする者もいる。

 

 中には十分労働力として計算しても良いはずの、就業意欲喪失労
働者(観念して仕事を探さない失業者)だっている。

 

 これらは労働統計の計算には組み入れられないから、一国の労働
状況を把握するのは非常に困難である。

 

 失業は労働資源の浪費であるが、残念ながら実質賃金を均衡水準
に押し下げる政策も、失業者を0にする政策も存在しない。

 

 

(この章終わり)

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