財やサービスの需要

財やサービスの需要

財やサービスの需要

 ここまでの話を少しまとめておくと、

 

1)生産水準を決定するのは、存在する生産要素(資本Kおよび労
 働量L)の量と、生産関数(Y=F(K、L))である。
  時間が経って資本や労働の量が増えれば産出量は増えるし、生
 産技術が向上して利用可能な技術が改善されれば産出量も増える。

 

2)産出した所得の分配は、限界生産力に応じて労働報酬MPL・L
 と資本報酬MPK・Kに分配される。

 

ということである。

 

 さて次に考えるのは、生産によって得られた産出物がどのように
使われるか、、、、である。

 

 前述したとおりGDPは「消費C」「投資I」「政府購入G」
「純輸出NX」という四つの構成要素からなっている。

 

 現在議論している経済は、他国との貿易が無視できる「閉じた経
済(閉鎖経済)」でNXはゼロであるから、国民所得勘定の恒等式は

 

   Y=C+I+G

 

である。この三つの相関について少し考えよう。

 

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■消費C(ConsumeだからC)
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 消費の主体は「家計」である。
 家計は経済の総産出Yを労働報酬と資本報酬という形で「全部」
受け取るが、このうち政府にTだけの税金を支払う。

 

 収入Yから税金Tを引いた金額がすなわち「可処分所得(ディス
ポーザブル・インカム)」であるが、家計はこの可処分所得を「消
費」と「貯蓄」に振り分ける。

 

 とすると消費関数はC=C(Y−T)と定義できる。
 可処分所得とは「消費してもよい所得」であるから、消費関数は
基本的に右上がりになる。

 

 C(消費)
  ↑         
  |       /C=C(Y−T)
  |      /
  |     /
  |--------/
  |   / 
  |  /  
  | /   
  |/   
 0 ―――――――――――→可処分所得Y−T

 

 

 そして消費関数C=C(Y−T)の傾きがMPCつまり
「限界消費性向(マージナル・プロペンシティ・トゥ・コンシュー
ム)」
である。

 

 限界消費性向は、所得が一単位増えたときに消費が何単位増加す
るかという指標であり、C=C(Y−T)の微分係数である。

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投資と政府購入

 

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■投資I(InvestだからI)
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 企業も家計も投資を行う。

 

 投資は利子率に大きな影響を受ける。というのももし利回りが5%
の投資機会があったとしても、銀行に預ければ10%の利子が付く場合
はこの投資には金が回らないのが普通だからである。

 

 すなわち
「利子率が高いほど収益性のある投資計画は少なくなる」。

 

 投資は利子率rの関数だから、I=I(r)と定義される。

 

 r(利子率)
  ↑
 |   \  
 |    \ 
 |     \
  |---------- \
 |      ・\
 |      ・ \
 |      ・  \I=I(r)
 |      ・   \
0 ―――――――――――――――→I(投資)

 

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■政府購入G(GorvenmentのG)
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 政府は道路や橋や公園、学校や図書館などの公共物を建設し、公
務員を雇って公共サービスを行う。このための支出が政府購入G
である。

 

 ただし福祉や社会保障のための支出は政府購入には含まれない。
というのも「何も買わないから」である。

 

 福祉などの支出はお金を政府から福祉の対象者に「移転」した
だけであり、それは対象者の「所得」なのである。よってこれは
政府購入には入らない。消費になる。

 

 でここで税金Tとの関連だが、均衡財政では当然G=Tとなる。
 赤字財政ならG>Tであり、黒字財政ならG>Tである。

 

 だがこれらを決めるのは「効率」ではなく「政治」であるから、
これらの数値は経済システムの外部で決まる「外生変数」なのであ
る。
 一方CやIは「内生変数」である。

 

 外生変数が内生変数にどう影響を及ぼすか、次の項で考える。

 

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