投資需要の変化と利子率

投資需要の変化と利子率

投資需要の変化

 

 さてでは投資需要の変化の原因と影響は何だろうか?

 

 投資需要の変化、すなわち「投資が増えるかも知れない」理由の
ひとつが「技術上のイノベーション(技術革新)」である。

 

 たとえばパソコンというものが発明されたなら、企業や家計はパ
ソコンを利用する前に投資財を購入しなければならない。

 

 また政府の税制も投資需要を変化させる。

 

 たとえば政府が個人所得税を増やし、増収分を新しく資本に投資
する人への減税に使うとしよう。

 

 このような税制の変化は投資計画をより収益性の高いモノとする
ため、イノベーションの時と同様に投資財需要を増加させる。

 

 

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■投資需要の変化と利子率
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 貯蓄Sが利子率rに影響を受けないものとの仮定の下で、投資需
要の変化は「利子率を上下させるに止まる」。

 

 すなわち何か新しい技術が開発され大規模なイノベーションが起
こる場合でも、供給できる資金量がSで固定されていると、投資需
要がいくら増えても資金が供給されないから、利子率が上がるだけ
になるのである。

 

 r(利子率)
  ↑      S(一定)
 | \ →\  |
 |  \  \ |
| \  \|
 r'|--------\----\
↑ |     \ |\
  |      \| \
r|--------------\  \I'=I(r)
 |       |\I=I(r) 
0 ―――――――――――――――→I、S(投資;貯蓄)
         S(投資)

 

 

 もちろん実際には利子率が上がると銀行に貯金する人が増えるだ
ろうから、その場合は投資にまわる資金量は増える。つまり貯蓄S
がS=S(r)という関数でrに対して順相関(つまりrが増えると
Sも増えるという関係)であれば、貯蓄と投資は増える。

 

 r(利子率)
  ↑      
 | \ → \    /S=S(r)
 |  \   \  /
r'| \   \/
  | \ /\
↑|     \/  \
 r|     /\   \
|     /  \   \I'=I(r)
 |        I=I(r) 
0 ―――――――――――――――→I、S(投資;貯蓄)
        S → S'

 

 もちろんこの場合、消費Cは減ることになるが。

 


第三章のまとめ

 

1.
 生産要素(つまり資本Kと労働力L)と生産技術(つまり生産関
数F(K、L))が経済全体の財やサービスの総産出量を決める。
 すなわち生産要素が増えたり生産技術が進歩しない限り、総生産
は増えない。

 

2.
 競争的利潤最大化企業は、労働力を労働の限界生産力MPLが実
質賃金率W/Pと等しくなるまで雇う。実質賃金率とは、労働者の
賃金を生産物の量で示したものである。
     ∴MPL=W/P
 また資本も資本の限界生産力MPKが資本の実質レンタル料に等
しくなるまで用いられる。実質レンタル料とは資本(工場の土地建
物や生産機械など)のレンタル料を生産物の量で示したものである。
     ∴MPK=R/P
 この時生産関数F(K、L)が規模による収穫が一定(すなわち
大工場でも零細工場でも一個当たりの生産コストが同じ)ならば、
全ての産出量は要素投入に対する支払いに充てられることになる。
 すなわち Y = MPL・L + MPK・K + EP
でEP=0

 

3.
 輸出入が無視できる経済においては、NX=0で、
  Y(総生産)=C(消費)+I(投資)+G(政府購入)
である。
 この時消費関数Cは租税Tに関してC=C(Y−T)と定義できる。
Y−Tは「可処分所得」でCはY−Tと順相関関係にあると考えら
れる。また貯蓄Sは
  S(貯蓄)=Y(総生産)−T(税金)−C(Y−T)
と定義できる。GとTは政治的に決められるので外生変数である。 

 

4.
 投資I=I(r)は実質利子率rの逆相関関数である。
 すなわち利子率rが高いと貯蓄の方が投資より有利になるので投
資が減る。逆に利子率rが低いと貯蓄より投資の方が利回りが良く
なるので投資が増える。
また政府購入Gが増えたり租税Tが減ると、利子率rが上昇する
が、これを特に「クラウディング・アウト」という。理由はその
分貯蓄Sが減少するからである。

 

 

(つづく)
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           今回の・・

 

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 ここまでは生産要素(資本ストック、労働力)や生産技術は不変
である状態での話である。
 第4章ではこれらが変化する場合について考える。
 コブ=ダグラスの生産関数については、またどこかで取り上げる
ことにします。

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