政府投資と利子率 クラウディング・アウト

政府投資と利子率 クラウディング・アウト

クラウディング・アウト

 

 国民所得勘定の恒等式:

 

  Y(総生産)=C(消費)+I(投資)+G(政府購入)
         +NX(純輸出)

 

 貯蓄S:

 

  S(貯蓄)=Y(総生産)−T(税金)−C(Y−T)

 

 

■投資・利子率・貯蓄
----------
 Y:産出量(国内総生産GDP)、C:消費、I:投資 
 G:政府購入、T:税金 r:利子率 について、
  Y=C+I+G、C=C(Y−T)、I=I(r)
∴ Y=C(Y−T)+I(r)+G   ……(*)
となるが、ここでGとTは政府によって決められていて一定だし、
Yは存在する生産要素(資本や労働力)と生産関数(生産技術)に
よって決まってしまうのでこれも一定。結局一定でないのは
I=I(r)だけである。

 

 さて利子率rと投資Iは逆相関関係にある。そして

 

(1)利子率rが高すぎると投資が少なくなりすぎて、産出物への需要
は供給に満たなくなる。つまり
 Y>C+I+G
である。

 

(2)利子率rが小さすぎると投資が多くなりすぎて、
 Y<C+I+G 
となる(需要が供給を上回る)。

 

 ここで国民所得勘定の恒等式Y=C+I+Gを変形すると、
 I=Y−C−G =(Y−T−C)+(T−G)
と書き直せるが、Y−T−Cは総生産から税金と消費を差し引いた
額だから「貯蓄S(セービング)」である。

 

 YとTとGは一定だから「投資と消費関数」が相関であり、貯蓄
SもS=Y−C−G=I(r)だから、一定になる。

 

 だから貯蓄が利子率に依存しないモデルにおいての貯蓄と投資・
利子率の関係は、下のグラフのようになる。
 r'がつまり「均衡利子率」である。

 

 r(利子率)
  ↑      S(一定)
 |   \  |
 |    \ |
 |     \|
 r'|---------- \
 |      |\
 |      | \
 |      |  \I=I(r)
 |      |   \
0 ―――――――――――――――→I、S(投資;貯蓄)
         S

 

 つまり
「利子率は投資が貯蓄に等しくなるまで調整される」
のである。

 


政府購入Gの増加

 

----------
■政府購入Gの増加
----------
 政府購入がΔGだけ増える時の影響を考える。

 

 今考えているモデルは外国との取引を無視できるモデルであるか
ら、国民所得勘定の恒等式はNX=0となり、
 Y(総生産)=C(消費)+I(投資)+G(政府購入)
である。

 

 この時GがΔGだけ増加するとYやT(税金)は不変だからCも
不変(なぜならC=C(Y−T)だから)。よって
I+G=I'+(G+ΔG)
より投資がΔGだけ減らざるをえない。

 

 そうなるとどうなるか?

 

 つまり利子率rが上昇して投資Iがそれだけ減るのである!

 

 このように政府の拡張的財政によって利子率が上昇し投資が減退
することを特に「クラウティング・アウト」という。

 

 このカラクリは簡単である。

 

 というのも政府が政府購入をΔGだけ増やすためにはその資金を
調達しなければならないが、それは貯蓄の減少を意味する。

 

 すなわち前回の利子率−投資(貯蓄)グラフのSが左に寄るので
ある。

 

 貯蓄が減れば資金の需給関係から利子率が上昇する。

 

 r(利子率)
  ↑     S' ← S
 |   \ |  |
 |    \|  |
r'|--------- \  |
  |     |\ |
↑ |     | \|
r |----------------\
 |     |  |\I=I(r)
 |     |  | \
0 ―――――――――――――――→I、S(投資;貯蓄)

 

 

----------
■租税の減少
----------  
 次にΔTだけ租税が減少する場合について考えよう。

 

 これまでの式でTが登場するのは貯蓄と消費の式である。

 

 すなわちS=Y−T−C、C=C(Y−T)だが、減税は可処分所
得額を増やすから消費を増やす。

 

 この時の消費の増加分は、限界消費性向MPC(可処分所得が一
単位増えたときの消費に回る度合い)にΔTをかけたモノとなる。

 

 つまりMPCが大きいほど減税による消費増加は増える。

 

 だが生産要素から総生産Yは一定である。この場合Gも一定であ
るから、結局増えた消費の増分MPC・ΔTだけ「投資が減る」!

 

 つまり貯蓄S=Y−T−Cだから貯蓄が減り、均衡利子率rが
やはり上昇してしまうのである。

 

 1980年代に合衆国大統領レーガンは大減税と軍備のための支出を
大規模に増やしたが、その結果は利子率の上昇と貯蓄率の低下を招
くことになった。

 

 単純なモデルであるからといって非現実的であるわけでもない。

 

スポンサードリンク

このエントリーをはてなブックマークに追加