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   <title>マクロ経済学／マンキューも読むのでＲ！</title>
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   <updated>2006-12-13T05:59:15Z</updated>
   <subtitle>　長期分析から理解し短期分析へ。グレゴリー・マンキュー教授のマクロ経済学を読む！</subtitle>
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   <title>はじめに…</title>
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   <published>2006-12-13T05:57:43Z</published>
   <updated>2006-12-13T05:59:15Z</updated>
   
   <summary>　グレゴリー・マンキューは29歳でハーバード大学の教授に就任した秀才である。 　...</summary>
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      <name>miyazaki</name>
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      　グレゴリー・マンキューは29歳でハーバード大学の教授に就任した秀才である。

　マンキューはこのテキストを著すにあたり、それまでの短期経済変動を中心としたマクロ経済学とは異なった「長期分析から短期分析に至る」という手法を用いた。

　すなわち現代経済では多くの財やサービスに「下方硬直性」が認められ、特に労働者に支払われる給与などはいくら不況であってもクビにする以外はなかなか下げることができない。

　賃金を一律カットしようとすると外部雇用機会のある有能なスタッフはどんどん辞めていき、後にはあまり生産性の高くない従業員ばかりになってしまう。

　そういうわけだから企業は不況になっても賃金を引き下げず、新入社員や欠員の補充をせずに済まそうとするから、給料自体は下がらない。

　つまり労賃は短期的には伸縮性を持たず硬直的であるから、古典経済学でおなじみの市場均衡理論は適応できないのである。

　だがしかしそれでも長期的にみればやはり労働市場で調整が起こっている。

…　と言う書き出しで始まる、マンキューのテキストから、マクロ経済学を学びましょう！


      
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   <title>おしらせ＋ごあいさつ</title>
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   <published>2005-12-24T20:38:44Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:58Z</updated>
   
   <summary>　というわけで、2000年2月に始めたこのメルマガも、今回でとりあ えず終了です...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
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         <category term="82貨幣供給・貨幣需要" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://hakase-jyuku.com/mankiw/">
      　というわけで、2000年2月に始めたこのメルマガも、今回でとりあ
えず終了です。

　ポール・ミルグロム＆ジョン・ロバーツの「組織の経済学」を読
破するのに13ヶ月。マンキューの「マクロ経済学」を読破するのに
（就職して仕事が忙しくなったいうこともありましたが）一年と10
ヶ月。
　ごく一部分だけは大学の経済原論の授業で学びましたが、しかし
こうして経済学書の初めから終わりまで読み通すというのは、農学
部の経済学コース出身のボクには、相当読み応えがありました。

　経済学をしっかり学ぶためにメールマガジンを発行することを思
い立ち、とにもかくにも二冊読破できたのも、何％かは読者の皆様
方のお陰です。
　元々中途半端が好きではない自分ですが、読者数が増えるたびに
中途半端では止められなくなって、ついには最後まで読んでしまっ
たというのがホントの所かも知れません。

　特に組織の経済学からずっとお付き合いいただいた読者のみなさ
まには多くのメールをいただき、そしてまたこのマンキューの名著
も紹介していただき、本当に感謝しております。
　今後も余裕があれば、様々な経済書の読破にチャレンジしたいと
考えていますので、何か良い本がありましたらまた教えてください。

　長い間ご愛読、ありがとうございました。
　それではみなさま、良いお年を。

　　　　　　　　　　　　みちもと・あつし　こと　宮崎　淳
      
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   <title>貨幣需要のモデル</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://hakase-jyuku.com/mankiw/2005/12/post_85.html" />
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   <published>2005-12-24T19:17:55Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:58Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
      <uri>http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/</uri>
   </author>
         <category term="82貨幣供給・貨幣需要" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://hakase-jyuku.com/mankiw/">
      /Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Gregory Mankiw/
                                             mag2 ID:25929

　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第84回（2001/12/23)
　
        　　　　　貨幣供給・貨幣需要(2)

　　　　　　　　　「貨幣需要のモデル」

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/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Gregory Mankiw/
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　　　　　　　　　　貨幣需要のモデル

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----------
■資産選択動機仮説（ポートフォリオ・ポリシー）
----------
　IS-LMモデルを構築した時点で、貨幣需要は所得Ｙと名目利子率
に依存すると考えた。

　つまり　Ｍ／Ｐ＝Ｌ(i,Ｙ)　である。

　しかし「資産」は何も貨幣だけではない。土地や建物、株式や債
権、そのほかの財産など、様々である。

　人々が諸資産（ポートフォリオ）のうちどれだけを貨幣で所有す
るかは、諸資産それぞれを保有する場合の収益率や危険率などによ
って決定される、、、という考えがある。
　これを「資産選択動機仮説」と呼ぶ。

　資産として考えた場合、現金や当座預金（Ｍ１と呼ぶ）は利子が
付かないから収益率の低い資産であり、特に「劣位資産」などと呼
ぶ。

　Ｍ１は流動性は高いが、価値の貯蔵手段としては劣っている。

　貨幣の定義がＭ１のみである場合、Ｍ１はリスクや収益率の観点
からは説明しにくいので、この仮説はあまり当てはまらない。

　だが利子の付く預金やＭＭＦなどのＭ２は、リスクや収益率によ
って増えたり減ったりするので、この仮説が説得力を持つ。

----------
■取引動機仮説（トランザクション・ポリシー）
----------
　貨幣需要を説明するもう一つの仮説が、取引動機仮説である。

　劣位資産である現金をなぜ人々が持つかと言えば、それは流動性
が高く取引に便利だからである、、、という考えである。

　貨幣をたくさん手元に置いておくと、モノを買うときに一々銀行
に預金をおろしに行かなくても良い。だから貨幣を手元に置く。

　これを説明する理論としては「現金管理に関するボーモル＝トー
ビン・モデル」がある。

　たとえばある人が一年間に使う貨幣量をＹとする。

　一年間に一度しか銀行に行かないとすると、その人はＹだけ預金
をおろして手元に置いて生活をする。

　この場合、平均保有貨幣量はＹ／２となり、失われる銀行利子は
　ｉ×Ｙ／２となる。

　次に年に二回均等間隔で銀行に行くとすると、一回の預金の引き
出し金額はＹ／２となり、平均保有貨幣量はＹ／４、失われる銀行
利子は、ｉ×Ｙ／４となる。

　同様に年にＮ回均等間隔で銀行に行くとすると、一回の預金の引
き出し金額はＹ／Ｎ、平均保有貨幣量はＹ／２Ｎ、失われる銀行利
子は、ｉ×Ｙ／２Ｎとなる。

　Ｎが大きくなればなるほど失われる銀行利子が小さくなるので、
人々は頻繁に銀行に行って当座の生活費だけおろすのが有利になる。

　ところがその一方で、銀行に行って預金を引き出すにもコストが
かかってしまう。は手数料だとか交通費だとか機会費用だとか。

　その費用を一回あたりＦとすると、一年間のコストはＦＮとなる
から、銀行に行けば行くほどコストが増える。

　よって一年間にＮ回銀行預金を引き落とす場合にかかるコストは、

　　ｉ×Ｙ／２Ｎ　＋　ＦＮ

となり、これを最小にするＮが一つ（場合によっては連続する二個）
決まることになる。

　人々は合理的にこの最適なＮを選ぶ、、、というのが、ボーモル
＝トービン・モデルである。

　ボーモル＝トービン・モデルは現金管理についてのモデルである
が、これを少し拡張すると「流動性のある資産と収益性のある資産
の保有」についても説明をすることが可能になってくる。

　これにより、貨幣需要関数Ｍ／Ｐ＝Ｌ(i、Ｙ)にミクロ的説明が
なされることになる。


----------
■準貨幣
----------
　流動性は持つが収益性やリスクがない貨幣、そして流動性はあま
り持たないが収益性やリスクが大きな資産。

　これらがハッキリ二つに分けられるのであれば話は簡単だが、残
念ながら両方の性質を持つモノが大きな影響力を持つようになり始
めた。

　たとえば以前は当座預金には利子が付かなかった。

　これは小切手の利用によって、その小切手を持ってきた者に対し
てすぐに金を支払うために、現金をリザーブしていたからであるが、
銀行サービス競争などによって近年は利子が付くようになった。

　また以前は株式の売買や不動産の売買にはかなりのコストや時間
が必要であったが、近年はコンピュータや政府の規制緩和によって
瞬時に取引が行われることも珍しくなくなってきた。

　これは流動性が低かった不動産さえも流動性を持つようになった
ということで、上記の二分法が定義することが難しくなったことを
示している。

　これによって貨幣需要はより不安定になり、貨幣供給量のコント
ロールはかなり難しくなってしまった。

　つまり従来の金融政策の三手段はもはや有効な政策とは言えず、
新たな手段が必要となってきたのである。

（おわり）
      
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   <title>貨幣供給のモデル</title>
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   <published>2005-12-24T19:17:04Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:57Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
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                                             mag2 ID:25929

　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第83回（2001/12/20)
　
        　　　　　貨幣供給・貨幣需要(1)

　　　　　　　　　「貨幣供給のモデル」

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　　　　　　　　　　貨幣供給のモデル

------------------------------------------------------------
----------
■100%準備制度
----------
　貨幣はあるが銀行のない世界では、貨幣の供給量は世間にある現
金の総合計に等しい。ここでは話を簡単にするため、その総合計を
1000ドルであると仮定する。

　そこで銀行というモノができる。

　銀行は人々から現金を預かって貸し出すわけであるが、預かった
金額から貸し出した金額を引いた部分を「リザーブ（準備）」と呼
ぶ。

　通常の銀行はこのリザーブ分の現金を中央銀行に預ける。たとえ
ば日本の銀行は日本銀行に余分な現金を預けるが、ここではそうい
う中央銀行にリザーブ分を預けないこととする。

　すなわち世間から集めた預金を100%リザーブとして持つので、こ
れを特に「100%準備制度」と呼ぶ。

　ここで世間にある1000ドルがＡ銀行に預金されたとすると、銀行
のバランスシート（賃借対照表）は以下のようになる。
--------------------------
※Ａ銀行のバランス・シート：
【資産】準備	1000ドル
【負債】預金	1000ドル
--------------------------
　もしここで銀行が貨幣を預かるだけであれば、貨幣の供給量は銀
行にある1000ドルだけであり、何の変化もない。

----------
■部分準備制度と信用創造
----------
　次に銀行がリザーブのうちの何割かの現金を貸し出して、その対
価の利子を受け取るとする。
　
　もちろん銀行は預金を預けた人々に対し、常に現金を用意して引
き出しに備えなければならないから、いくら利子が受け取れるから
と言って、預金1000ドル全部を誰かに貸し出してしまうわけには行
かない。
　預金のうちの一定割合をリザーブとして保有しておかなければな
らない。

　このように預り金のうちの一部のみをリザーブとして持つ制度を
「部分準備制度」と呼ぶが、この制度によって銀行は貨幣を生み出
す。これを特に「信用創造」と呼ぶ。

　リザーブ／デポジット（準備／預金）比率をたとえば２０％とす
ると、Ａ銀行のバランス・シートは以下のようになる。
---------------------------
Ａ銀行のバランスシート(2)
【資産】準備	200ドル
　　　　貸出	800ドル
【負債】預金	1,000ドル
---------------------------
　この貸し出した800ドルが、別のＢ銀行に預金として預けられた
とし、Ｂ銀行がまた２０％の率で準備を行うとすると
---------------------------
Ｂ銀行のバランスシート
【資産】準備	160ドル
　　　　貸出	640ドル
【負債】預金	800ドル
---------------------------
となる。

　そうすると世間にある貨幣供給量は1,000ドル＋800ドル＋640ドル
ということになり、部分準備制度によって貨幣が生み出されたと言
うことになる。

　この場合の貨幣供給量は、総現金量に等比級数の和を掛けたモノ
になるから、
	　1,000×{１＋(１－0.2)＋(１－0.2)^2＋・・・　}
	＝1,000×(１／0.2)
	＝5,000ドル
ということになる。

　信用創造を行うことができるというのがつまり、「銀行」と他の
金融機関との違いである。

　銀行以外の金融機関は、預かった金を他に貸すという「金融仲介」
を行うのみで、信用創造は行わない。

----------
■マネタリー・ベース
----------
　さてここで貨幣供給をＭとし、人々の保有している現金通貨Ｃ、
人々が銀行に預けている預金をＤとする。

　たぶんＭがマネー、Ｃがカレンシー、Ｄがデポジットの略かと思
うが、そういうわけで貨幣供給量Ｍは
　貨幣供給量：	Ｍ＝Ｃ＋Ｄ
となる。

　次に貨幣供給量Ｍの三つの外生変数を以下のように定義する。

１）マネタリー・ベース：Ｂ＝Ｃ＋Ｒ    （Ｒは銀行のリザーブ）
　　　→政府や中央銀行によってコントロールできる部分の貨幣量

２）rr：準備／預金率（リザーブ・デポジット・レシオ）＝Ｒ／Ｄ
　　　→預金のうちどれだけを準備金として残すかという比率。
　　　　法律や銀行の戦略によって率の値が決まる。

３）cr：現金／預金率（カレンシー・デポジットレシオ）＝Ｃ／Ｄ
　　　→人々が貨幣をどういう比率で銀行に預けるかという比率。
　　　　人々の選好によって決まる。

　で、貨幣供給量Ｍをマネタリー・ベースＢで割ってみる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ／Ｄ　＋　１
　Ｍ／Ｂ　＝（Ｃ＋Ｄ）／（Ｒ＋Ｄ）＝　――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ／Ｄ　＋　Ｒ／Ｄ
　　　　　＝（cr＋１）／（cr＋rr）

　この値を特に「貨幣乗数（マネー・マルチプライア）」と呼び、
ｍで表すと、貨幣供給Ｍがマネタリー・ベースＢのｍ倍になって
いることがわかる。

　つまりマネタリー・ベースＢが１ドル増えると、貨幣供給Ｍは
ｍドル増えるということになる。

　マネタリー・ベースは、ハイパワード・マネーとも呼ばれる。

　上の式から分かることは
・貨幣供給Ｍは、マネタリー・ベースＢに比例する
・準備／預金比率rrが小さければ、ｍは大きくなり貨幣供給Ｍは
　増える
・現金／預金比率crが低ければ、人々は銀行により大きな率で現金
　を預け、それによって銀行はより多くの信用創造を行うことがで
　きるから、貨幣供給Ｍも増える。
ということである。

----------
■金融政策の３手段
----------
　中央銀行は、
・公開市場操作
・必要準備率
・公定歩合
という三つの手段で貨幣供給Ｍを調整する。

　公開市場操作とは、中央銀行による国債の売買によってマネタリ
ー・ベースＢを調整するコトである。

　中央銀行が国債を買い入れると現金が市場に増える。逆に手持ち
の国債を売り出すと現金が市場から減る。そうやって調整する。

　必要準備率とは、中央銀行が普通の銀行の準備率の下限を設定す
ることである。これによって信用創造による貨幣供給が調整される。

　公定歩合は中央銀行が各銀行に金を貸したり借りたりする場合の
利子率である。

　公定歩合が低ければ各銀行は金をたくさん借り、市場のマネタリ
ー・ベースを増やす。逆なら減らす。そうして調整する。


------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　今週の・・・

------------------------------------------------------------
　今回で最終回にしようと思っていたら、なんか分量が結構あって
終われそうにない、、、、ので、二回に分けます。
　まあ無理矢理年内に終わらせなくてもいいんですけど、仕事は全
て片づけて年を越したいので(^_^;)。
　そういうわけで、次回でおしまいです。
      
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   <title>トービンのｑとその他の投資</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://hakase-jyuku.com/mankiw/2005/12/post_83.html" />
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   <published>2005-12-24T18:36:31Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:57Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
      <uri>http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/</uri>
   </author>
         <category term="80投資" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://hakase-jyuku.com/mankiw/">
      /Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Gregory Mankiw/
                                             mag2 ID:25929

　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第82回（2001/12/17)
　
        　　　　　　　投　　　資　(3)

　　　　　　　「トービンのｑとその他の投資」

　-------------------------------------------------------
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　はしょります。

★GDPの式
　総生産Ｙ＝Ｃ(消費)＋Ｇ(政府購入)＋Ｉ(投資)＋NX（純輸出）

------------------------------------------------------------

　　　　　　　トービンのｑとその他の投資

------------------------------------------------------------
----------
■トービンのｑ
----------
　株式市場と投資のつながりに関して、トービンのｑという比率が
ある。

　　　　　　設置済みの資本の市場価値
　ｑ　＝　―――――――――――――――
　　　　　　設置済み資本の再取得費用

　トービンのｑとは、上の式によって算出される指数で、企業はこ
の値に基づいて投資を決定すると考えた。

　これはつまり現在すでにある資本の市場価値と、これをもう一度
作る場合に必要となるコストとの比率であるが、ｑが１より大きい
と現在存在する資本の価値が、資本のを更新するコストより高い。

　この場合経営者は投資を増やす。というのも、株式市場は現在あ
る資本の価値を高く評価し、それが資本の取得費用より高いと判断
しているからである。

　つまり
（資本の所有価値）＞（資本の購入価格）
ということだから、企業は資本を買い入れることによって自社の株
式の価値を高めることができるのだ。
（もちろん株式の価値を高めると言うことは、企業の評判や資金調
達コストを下げるので利益がある。）

　そしてトービンのｑが１より小さくなると、経営者は逆に投資を
減らす。というのもｑ＜１だと
（資本の所有価値）＜（資本の購入価格）
であるから、資本が減価しても再投資する投資インセンティブはな
くなる。

　投資インセンティブの基準として、トービンのｑは有用であり、
また株式市場と投資の関係を簡単に理解するのに役立つ。

　つまり資本の購入価格自体は比較的安定しているので、株式市場
での株価の変動がそのまま企業の投資マインドに影響するのと同様
に推移する。
　
　つまり株価が下がると企業の投資マインドが冷え込み、株価が上
がると投資マインドが上昇するというのが、トービンのｑからわか
る。

----------
■資金調達制約
----------　
　投資をすれば利潤が上がると分かっていても、投資をするための
資金がなければどうしようもない。

　しかし銀行から金を借りるにしても、株式市場から資金を調達す
るにしても、必要な額だけの金を借り入れることが可能だとは限ら
ない。

　新古典派モデルでは、資金の調達に関しても制約を前提としてい
ないが、明らかに資金の調達には制約がある。

　これはアービング・フィッシャーの制約式と同様に、企業の最適
投資の実現には障害となる。

　資金が調達できれば利益が上がると分かっていても、銀行が貸さ
ない・株式市場が冷え込んでいる、、、、中小企業などはもう塗炭
の苦しみ、、、

　企業が将来の見込みによって投資を決定できず、資金調達が困難
なために投資ができない場合、投資は冷え込む。


----------
■住宅投資
----------
　投資支出の三分類の二つ目は、住宅投資である。

　住宅価格は既存の住宅ストック市場の均衡によって決定され、住
宅投資は住宅価格によって決定される。

　住宅の相対価格Pk/P（他の財に対する住宅の価格）が上昇すれば、
企業は住宅建設に投資を行うので、供給関数は右上がりになる。

　その一方で住宅の相対価格が上昇すれば、住宅に対する需要は減
るので、需要曲線は右下がりになる。

Pk／Ｐ
　｜　　＼　　｜　　　　　　　　
　｜　　　＼　｜　　　　　　　
　｜　　　　＼｜　　　　　　　
　｜……………＼
　｜　　　　　｜＼
　｜　　　　　｜　＼
　｜　　　　　｜　　＼　
　｜　　　　　｜　　　＼
　―――――――――――住宅需要
　　　　　住宅ストック

　住宅の供給は住宅建設にかかる期間だけかかるから、新規に住宅
建設を行う場合には、現在の住宅価格によって投資水準が決まる。

　つまりトービンのｑと考え方は同様で、現在の住宅ストックの市
場価値と新規に建設する住宅のコストの比によって投資が決まる。

----------
■在庫投資
----------
　投資の三分類の三つ目は、在庫投資である。
　在庫投資はGDPの１％を占めるが、きわめて不安定な投資である。

　企業が在庫を持つには様々な動機があり、一つ目は「生産の平準
化」である。

　企業は生産を一定にする方が安上がりである。作りすぎた場合が
つまり在庫、、、ということになる。

　また在庫を持っていれば、サンプルとして店頭に並べたり、ユー
ザーに見せたりできるので販売促進に役立つ。

　機械が故障したり、不具合があった場合に在庫を持っていれば、
当座をしのぐこともできる。

　そして最後に在庫切れ回避である。在庫がないばっかりに、利益
を取り損なうことを「機会損失（チャンスロス）」と呼ぶが、その
損益を減らそうと言うことである。

----------
■在庫の加速度モデル
----------

　企業は在庫数量を現在の売上水準から決定する。

　年間100個売れるとするなら20個くらい、一万個なら1000個くらい
、、、などといった感じである。

　在庫ストックをＮ、産出高をＹ、パラメータをβとすると、
　　　Ｎ＝βＹ
である。
　で、在庫投資Ｉがどのようなモノとなるかと考えると、在庫を増
やしたり減らしたりするのに関連するから、
　　　Ｉ＝ΔＮ＝βΔＹ
である。

　ΔＹは産出高Ｙの加速度である（？）ので、これを在庫の加速度
モデルと呼ぶ。（←Ｙが経済の速度ということですかね？）

　経済が成長している場合、ΔＹはプラスだから在庫投資は増える。

　一方で不況になると、商品が100個売れても在庫が残っているから
次に発注するのは90個だったり80個だったりする。

　毎月100個売れる（在庫を20個持つ）
　　↓
　月90個しか売れなくなる
　　↓
　在庫が10個増え、販売量も10個減るので、発注量が80個になる。
　　↓
　生産水準を10%以上縮小する
　　↓
　損益分岐点を越えてしまうと企業倒産。営業縮小となるので、在
庫投資はなくなってしまう。

（つづく）
      
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>租税と、投資</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://hakase-jyuku.com/mankiw/2005/12/post_82.html" />
   <id>tag:hakase-jyuku.com,2005:/mankiw//30.4206</id>
   
   <published>2005-12-24T18:35:51Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:56Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
      <uri>http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/</uri>
   </author>
         <category term="80投資" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://hakase-jyuku.com/mankiw/">
      /Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Gregory Mankiw/　　　.
                                             mag2 ID:25929

　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第81回（2001/12/12)
　
        　　　　　　　投　　　資　(2)

　　　　　　　　　　「租税と、投資」

　-------------------------------------------------------
　　このメルマガは、マクロ経済学をゼミ風に勉強しようという
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　マクロ経済学１・２（東洋経済新報社・刊）を使っていますの
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　体調不良と仕事のためにしばらくお休みしていました。
　ちょっとはしょって、年内には何とか読んでしまいます。

★GDPの式
　総生産Ｙ＝Ｃ(消費)＋Ｇ(政府購入)＋Ｉ(投資)＋NX（純輸出）

------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　生産企業とレンタル企業

------------------------------------------------------------
----------
■投資とモデル（復習）
----------
　投資支出を分類すると、
・企業固定投資（企業の生産設備や建物に対する投資）
・住宅投資（人々が住むための住居や家主が貸すために建てる投資）
・在庫投資（原材料や備品、半製品、完成品など、企業がオフィス
			や倉庫に保管するモノに対する投資）
の三つになる。

　投資に関する新古典派モデルは、議論を簡単にするために極端な
二種類の「生産企業」と「レンタル企業」を想定する。
----------
■「生産企業」（復習）
----------
　資本（土地・機械）を借りて財やサービスを生産する企業。
　資本をレンタル料Ｒで借りて生産物を価格Ｐで売る。
　資本一単位の実質費用はＲ／Ｐになるので、企業は資本の限界生
産力ＭＰＫがこの実質費用に等しくなるまで資本を借入れすると仮
定できる。

　生産関数をコブ＝ダグラスの生産関数で考えてみると、
　Ｙ＝Ａ・(Ｋ^α)・(Ｌ＾(1-α))　　(0＜α＜1、＾は累乗を表す)
となる。ここでＡは技術水準を表すパラメータ係数である。

　この場合、資本Ｋの限界生産力ＭＰＫは上の式をＫで偏微分した
ものとなるから、
　ＭＰＫ＝αＡ・(Ｌ／Ｋ)^(1-α)　　＝Ｒ／Ｐ（実質レンタル料）
となり、この式からわかることは、
（１）資本ストックＫが大きければレンタル料は安くなり、逆に
　　　資本ストックＫが小さければレンタル料は高くなる。
（２）雇用労働量Ｌが大きければレンタル料は高くなり、小さけれ
　　　ばレンタル料は安くなる
（３）技術水準Ａが高ければ高いほど、レンタル料が高くなる。　
であり、たとえば災害などで経済の資本ストックが減れば資本のレ
ンタル料は高くなり、雇用を増やせばやはりレンタル料は上昇する。
　生産技術水準が上昇しても、レンタル料は上昇する。
----------
■レンタル企業（復習）
----------
　レンタル企業は生産を行わず、資本を貸す側の企業であるとする。
　たとえばレンタカー会社は「自動車という資本を保持」し、それ
を貸すことによって生業（なりわい）とする。
　つまり資本Ｋを借りて生産を行う上述の生産企業と正反対の企業
で、（たとえば）自動車という資本一単位をレンタル料Ｒ／Ｐで貸
す側である。
　
　レンタル企業が資本を一単位（この場合だと自動車一台）購入し
て保持するには様々なコストが生じる。
（１）利子（機会費用）
　購入資金を、資本を購入せずに貸し付けることによって得られる
利子iＰk（Ｐk：資本一単位の価格、i：名目利子率）。
（２）資本価値の変動
　またこの資本を一単位買ったあとに価格が下がれば、その分だけ
損になるし、逆に上がれば利益になる（これをΔＰkとする）。
（３）原価償却

　よって資本一単位（たとえば自動車一台）を一期間保持する場合
の資本コストは、減価償却率をδ（Δの小文字）とすると、

　（資本一単位の保有コスト）＝　iＰk－ΔＰk＋δＰk
　　　　　　　　　　　　　　＝　Ｐk（i－ΔＰk/Ｐk＋δ）

となるが、ここでさらに議論を簡単にするために、資本価格の変動
が他の資本価格の変動と同様で、つまり自動車の値上がり率も土地
の値上がり率も生産機械の値上がり率も同じと言う仮定である。
（ΔＰk/Ｐkが一般のインフレ率πに等しい）。よって、

（資本一単位の保有コスト）＝Ｐk（i－π＋δ）

であり、（名目利子率）－（インフレ率）＝（実質利子率）だから、
i－π＝ｒだから、結局資本コストは

　Ｐk(ｒ＋δ)　：資本一単位の価格×（実質利子率＋減価償却率）

となる。

　そしてこれを経済の価格水準Ｐとの比率で表して、実質資本コス
トを考えると、

　実質資本コスト　＝　Ｐk(ｒ＋δ)／Ｐ

となる。

----------
■投資するか、投資しないか、の分かれ目。
----------
　レンタル企業が投資を増やすか減らすかを判断する場合、それは
もちろん資本を増やせば利益が上がるかどうか、によって決定され
ると考えられる。

　利潤（率）＝収入－コスト　であるから、資本を一単位増やした
場合の想定利益は、

　MPK（資本の限界生産力）－資本一単位の維持コスト

となる。これがプラスになれば資本を増やす判断をし、マイナスで
あれば資本を減らすという判断をすることになる。

　これがつまり「投資インセンティブ」であるが、純投資ΔＫの水
準を決定する投資インセンティブ関数をInとすると

　　　ΔＫ＝In(MPK－（Pk/P）(ｒ＋δ))

となる。

　また企業の固定投資に対する総支出は、純投資と資本減価償却分
だから、企業の固定投資関数Ｉは、

　Ｉ＝ΔＫ＋δＫ＝　In(MPK－（Pk/P）(ｒ＋δ))　＋　δＫ

ということになる。

　この式は、利子率ｒが投資にどういう影響を与えるか大まかに表
している。
　つまり、利子率が上がれば資本維持コストが上昇し利潤率が下が
る。これによって投資に対するインセンティブが小さくなり、投資
が小さくなる。


----------
■租税と投資
----------
　租税のあり方は、投資に影響を及ぼす。

　たとえば企業の利潤に課税する法人所得税の定義は、企業の利益
を大きくしたり小さくしたりするので、もろに投資に影響する。

　たとえば減価償却の算定方法は、実質的な減価分ではなく購入時
の価格に依存するから、インフレ時期には補填費用が高くなる。

　つまり100万円で購入した資本が、5年後1000万円でしか買えない
状態になっていると、企業は資本を更新するために補填費用を900
万円支出しなければならない計算になるが、法的に認められる減価
償却費用は100万円である。
　
　だから減価償却にともなう補填費用で考えると実質上利益は０で
も、税法上は利益が出ているという風に判断され課税されるという
ことが起こる。

　こうなると資本を保有するインセンティブがなくなるので、投資
が減退する。これを防ぐ意味で「投資税額控除」という規定がある。

　つまり投資のうちの何割かを税額の対象からハズしたりし、投資
インセンティブを高めるわけである。

（つづく）
------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　今週の・・・

------------------------------------------------------------

　頭痛と肩こりがひどくて、目の奥がものすごく凝っています。
　顔面も引きつったまま固まってもう何週間、、、
　死なないように努力するくらい精神状態は最悪。
　仕事が溜まりまくっています。
　年内中に全部目処を付けておきたいのに、全然進まない。困った
モンです。決定権の所在がどこにあるのか分からない会社で働くの
は辛いモンです。では。
      
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>生産企業とレンタル企業</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://hakase-jyuku.com/mankiw/2005/12/post_81.html" />
   <id>tag:hakase-jyuku.com,2005:/mankiw//30.4205</id>
   
   <published>2005-12-24T18:35:00Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:56Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
      <uri>http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/</uri>
   </author>
         <category term="80投資" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://hakase-jyuku.com/mankiw/">
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                                             mag2 ID:25929

　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第80回（2001/11/29)
　
        　　　　　　　投　　　資　(1)

　　　　　　　　「生産企業とレンタル企業」

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　政府負債の話は面倒くさいので前回で終わりにします。
　で、今回からは投資の話の所を読むことにします。

------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　生産企業とレンタル企業

------------------------------------------------------------
Ｙ（GDP）＝Ｃ（消費）＋Ｇ（政府購入）＋Ｉ（投資）＋NX（純輸出）

　投資支出を大きく分類すると、次の三つとなる。その三つとは、

・企業固定投資（企業の生産設備や建物に対する投資）
・住宅投資（人々が住むための住居や家主が貸すために建てる投資）
・在庫投資（原材料や備品、半製品、完成品など、企業がオフィス
			や倉庫に保管するモノに対する投資）

である。

----------
■生産企業の投資
----------
　投資に関する新古典派モデルは、議論を簡単にするためにまず行
動の極端に異なる二種類の企業を想定する。

　一つは「生産企業」、もう一つは「レンタル企業」。

　一つ目の生産企業というのは、資本を借りて財やサービスを生産
する企業であり、この企業は資本をレンタル料Ｒで借りて生産物を
価格Ｐで売る。

　この場合、資本一単位の実質費用はＲ／Ｐとなる。で、企業は、
資本の限界生産力ＭＰＫが、この実質費用に等しくなるまで借り入
れると仮定する。

　つまり資本を借り入れて財やサービスを生産しても、儲けと費用
が同じになる水準まで資本を借り入れるというわけである。
（それ以上借りると、資本のレンタル料が儲けより大きくなるので
損になる。因みにここで言う資本とは、生産のための土地や建物、
機械などのこと）

　
資本の実質レンタル料
　Ｒ／Ｐ
　　｜　　＼　　｜資本供給
　　｜　　　＼　｜　
　　｜　　　　＼｜
　　｜……………＼
　　｜　　　　　｜＼
　　｜　　　　　｜　＼
　　｜　　　　　｜　　＼　ＭＰＫ（資本の限界生産力）
　　｜　　　　　｜　　　＼
　　　―――――――――――資本ストックＫ

　経済内に存在する資本Ｋは基本的に一定である。というのも元来
この資本というのは「土地・建物・工場」などのことであるから。

　資本の供給が一定であれば、上の図のように垂直なグラフとなる
ので、右下がりのＭＰＫとの交点がＲ／Ｐの均衡点となる。

　ここで生産関数を思い出してみる。

　生産関数とは、資本をＫ、労働をＬとした場合の生産Ｙを割り出
すもので、　Ｙ＝Ｆ（Ｋ、Ｌ）　と表したモノだった（よな？）。

　この生産関数をコブ＝ダグラスの生産関数で考えてみると、

　Ｙ＝Ａ・(Ｋ^α)・(Ｌ＾(1-α))　　(0＜α＜1、＾は累乗を表す)

となる。Ａは技術水準を表すパラメータ係数である。

　この場合、資本Ｋの限界生産力ＭＰＫは上の式をＫで偏微分した
ものとなるから、

　ＭＰＫ＝αＡ・(Ｌ／Ｋ)^(1-α)　　＝Ｒ／Ｐ（実質レンタル料）

となる。

　この式からわかることは、
（１）資本ストックＫが大きければレンタル料は安くなり、逆に
　　　資本ストックＫが小さければレンタル料は高くなる。
（２）雇用労働量Ｌが大きければレンタル料は高くなり、小さけれ
　　　ばレンタル料は安くなる
（３）技術水準Ａが高ければ高いほど、レンタル料が高くなる。　
であり、つまり、

　災害などで経済の資本ストックが減れば、資本のレンタル料は高
くなるし、雇用を増やせばやはりレンタル料は上昇する。
　生産技術水準が上昇しても、レンタル料は上昇する、、というこ
とになる。

----------
■レンタル企業の投資
----------
　レンタル企業は基本的に生産を行わない企業である。

　たとえばレンタカー会社は、自動車を購入して賃貸しすることを
生業（なりわい）とする。
　
　しかし自動車を購入すると言うことは「自動車という資本を保持
する」ということであり、資本Ｋを借りて生産を行う上述の生産企
業と正反対である。

　つまりレンタル企業とは、（たとえば）自動車という資本一単位
をレンタル料Ｒ／Ｐで貸す側なのである。
　
　そしてレンタル企業が資本を一単位（この場合だと自動車一台）
購入して保持するということには、様々なコストが生じる。

　たとえばこの資本を一単位買わずにその資金をどこかに貸し出せ
ば、iＰk（Ｐk：資本一単位の価格、i：名目利子率）だけの利子を
受け取ることができる。

　またこの資本を一単位買ったあとに価格が下がれば、その分だけ
損になるし、逆に上がれば利益になる（これをΔＰkとする）。

　そして資本を買ってレンタルすると傷んだりするから、減価償却
も考えないといけない。

　よって資本一単位（たとえば自動車一台）を一期間保持する場合
の資本コストは、減価償却率をδ（Δの小文字）とすると、

　（資本一単位の保有コスト）＝　iＰk－ΔＰk＋δＰk
　　　　　　　　　　　　　　＝　Ｐk（i－ΔＰk/Ｐk＋δ）

となる。

　さてここでまた話を簡単にするために、資本価格の変動が他の資
本価格の変動と同様であると仮定する。

　これはつまり自動車の値上がり率も土地の値上がり率も生産機械
の値上がり率も同じと言う仮定で、ΔＰk/Ｐkが一般のインフレ率
πに等しいと言うことである。

　で、これをすると上の式は　Ｐk（i－π＋δ）となり、
（名目利子率）－（インフレ率）＝（実質利子率）だから、
	i－π＝ｒ
となる。

　つまり資本コストは　Ｐk(ｒ＋δ)　となる。

　そしてこれを経済の価格水準Ｐとの比率で表して、実質資本コス
トを考えると、

　実質資本コスト　＝　Ｐk(ｒ＋δ)／Ｐ

となる。


（つづく）
------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　今週の・・・

------------------------------------------------------------

　いいですねえ、、根本的な話は。簡単だし。
　ざくざく読んでしまいましょう。
      
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>政府負債と将来の税金</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://hakase-jyuku.com/mankiw/2005/12/post_80.html" />
   <id>tag:hakase-jyuku.com,2005:/mankiw//30.4204</id>
   
   <published>2005-12-24T18:34:16Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:55Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
      <uri>http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/</uri>
   </author>
         <category term="76政府の負債を巡る論争" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://hakase-jyuku.com/mankiw/">
      /Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Gregory Mankiw/
                                             mag2 ID:25929

　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第79回（2001/11/07)
　
        　　　　　　　政府負債　(2)

　　　　　　　　「政府負債と将来の税金」

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　　　　　　　　　政府負債と将来の税金

------------------------------------------------------------

Ｙ（GDP）＝Ｃ（消費）＋Ｇ（政府購入）＋Ｉ（投資）＋NX（純輸出）

----------
■政府の予算制約
----------
　政府の負債と将来の税金の関係を考えるために、現在と将来とい
う２期間（期間１／期間２）のみを考える。

　期間１の政府購入（予算）をG1、税収をT1とすると、政府の赤字
は　Ｄ＝G1－T1　となる。

　この赤字Ｄを政府の負債（つまり国債）でまかなうとすると、政
府は期間２において、この負債を償還するために税収T2を増やさね
ばならない（ということにする）。

　このときに利子率をｒとすると、期間２の税収T2は、
        T2＝（１＋ｒ）Ｄ＋G2
ということになる。

　これらの二式を合わせてフィッシャーの予算制約式を作ると、
        T1＋T2/(１＋ｒ)　＝　G1＋G2/(１＋ｒ)
となる。

　で、政府が減税ΔＴと、赤字国債ΔＴを発行するとすると、
GDPはとりあえずΔＴだけ増える。
　GDPがΔＴだけ増えるとその分期間１の国民の可処分所得が増え、
期間２の国民の可処分所得(１＋ｒ)ΔＴだけ減る。

　この場合、期間１と期間２の国民の可処分所得の合計金額は変
わらないので、消費の合計（C1＋C2）は増えない。

　　　　後期の消費C2
　　　　　　｜
　　　　　　｜＼
　　　　　　｜　＼　　C2＝　－(１＋ｒ)C1＋(１＋ｒ)Y1　＋Y2
　　　　　　｜　　＼
　　　Y2　　｜………＼
　　　　　　｜　　　・＼
　　　　　　｜　　　・　＼
Y2－(1+r)ΔT｜……………・＼
　　　　　　｜　　　・　・　＼
　　　　　　　―――――――――――前期の消費C1
　　　　　　　　　　Y1、Y1+ΔT

、、、ということで、赤字による減税は消費に影響を与えないとい
うリカード派の結論を得る。

----------
■減税による借入制約の緩和
----------
　リカード派の等価理論は、消費者が将来の予想に基づいて現在の
消費水準を決定するという仮説に基づくので、近視眼的に消費をす
る消費者の存在がある限り、完全に妥当だとは言い切れない一面が
ある。

　だがその一方で政府の減税は、消費者の借入制約を緩和させ、
消費を増やす働きを持っている。

　借入制約とはつまり、若い頃はお金をたくさん使いたいのに収入
が少なく使えない、そして歳をとって収入が増えてもお金の使い道
が特にない、、などといった場合に、将来の収入を見込んで借入を
行うことにより現在の消費を増やし、満足度（効用）を増す場合の
借入限度のことであるが、この制約があるために消費者は
「もう少し借入が可能ならば、十分な生活ができるのに」
という状態になっているということである。

　この場合、政府が減税を行って可処分所得を増やしたとすれば、
借入上限が増えた場合と同様の効果をもたらす。
　
　つまり政府が負債を増やして減税をしたとしても、現在借入制約
によって不満足な生活を送っている人間にとっては朗報であり、そ
のために消費が増えるわけで、政府が彼らにローンを提供している
のと同じコトになるわけである。

（つづく）
------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　今週の・・・

------------------------------------------------------------

　忙しすぎるので、短すぎるけどご勘弁を(^_^;)
　ああ、本が十分読める仕事に就きたい、、、
      
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>伝統的見解／リカード派の見解</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://hakase-jyuku.com/mankiw/2005/12/post_79.html" />
   <id>tag:hakase-jyuku.com,2005:/mankiw//30.4203</id>
   
   <published>2005-12-24T18:33:13Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:54Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
      <uri>http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/</uri>
   </author>
         <category term="76政府の負債を巡る論争" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://hakase-jyuku.com/mankiw/">
      /Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Gregory Mankiw/
                                             mag2 ID:25929

　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第78回（2001/11/07)
　
        　　　　　　　政府負債　(1)

　　　　　　　「伝統的見解／リカード派の見解」

　-------------------------------------------------------
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------------------------------------------------------------　　.

------------------------------------------------------------

　　　　　　　政府負債にまつわる論争

------------------------------------------------------------

Ｙ（GDP）＝Ｃ（消費）＋Ｇ（政府購入）＋Ｉ（投資）＋NX（純輸出）

----------
■政府負債と伝統的見解
----------
　政府が負債を増やす場合の経済的影響については、論争がある。

　その論争とは伝統的見解が正しいのか、それともリカード派の見
解が正しいのか？　というものである。

　政府が減税を行い、なおかつ支出を減らさないとすると、国債を
発行して減税分の資金を調達することになるが、この場合次のよう
なことが起こると考えられる。

　つまり長期的には、
１．減税
２．減税が消費を刺激して消費Ｃが増え、そして貯蓄Ｓが減る。
３．貯蓄Ｓが減ると、閉鎖経済ではＳ＝Ｉであるから投資にまわる
　資金が足りなくなり、その分利子率ｒが上昇する。　
４．利子率ｒが上昇すると、利回りの低い投資は割に合わなくなり、
　押し出される（クラウディング・アウト）。
５．投資水準が下がると、低い産出量しか生み出さなくなるから、
　給料も下がって消費水準も下がり、黄金律状態より悪い定常状態
　で経済が推移することになる。


　また短期的に考えるとIS-LMモデルを考えることになる。

ＩＳ曲線：　Ｙ　　＝　Ｃ（Ｙ－Ｔ）＋Ｉ(ｒ)＋Ｇ
ＬＭ曲線：Ｍ／Ｐ　＝　Ｌ（ｒ、Ｙ）

＜均衡利子率と所得＞
  利子率ｒ
　｜　　＼　　　　／ＬＭ曲線
　｜　　　＼　　／
r*｜　　　　＼／
　｜　　　　／＼
　｜　　　／　　＼
　｜　　／　　　　＼ＩＳ曲線
　｜　　　　
　―――――――――――Ｙ（所得・総生産）

１．減税（Ｔが小さくなる）
２．消費を刺激してIS曲線を外側にシフトさせる。
３．需要が増大して生産Ｙが増え、失業率が下がる一方、利子率ｒが
　上昇。
４．利子率ｒが上昇すると、人々は消費するより投資した方がトクに
　なるので貨幣需要Ｌが減り、貨幣供給量Ｍが一定であれば産出量Ｙ
　が自然水準まで下がった頃には価格水準Ｐがその分上昇して物価上
　昇を招く。

　またNX≠０の場合で考えれば、

１．減税
２．貯蓄Ｓの減少、利子率ｒの上昇。
３．外国からの資金流入量の増加。自国通貨価値の上昇。
４．自国通貨価値が上昇すると国際競争力が低下するので、純輸出
　NXが減少。よって減税によるGDPの増加分をかなりの部分を相殺。
５．GDPが増加しなければ失業率もあまり下がらない。

　結論：
「国内の資本ストック（貯蓄）が減り、対外債務が増えるだけ」

----------
■リカードの等価定理
----------
　消費者の大部分が、将来を見据えて現在の消費水準を決めるとす
ると、現在の減税は将来の増税につながるモノと見るだろう。

「財政赤字を放っておいて減税するということは、将来何らかの形
で埋め合わせを行う必要があるのだから、、、」と。

　これを「リカードの等価定理」という。

　つまり国民が減税に対して将来の増税を予想する場合、政府が負
債で資金を調達することは、租税で調達することと同じである、と
いうことである。

　となると、減税は消費に影響を与えない。
　
　なぜならたとえば国民一人あたり一万円の減税を行い、代わりに
国民一人あたり一万円の国債を発行したとすると、国民はただ一万
円借りて手元にその一万円を置いていると言うだけのことになるか
らである。

　するとどうなるか？

　この一万円を今消費に回したとしても、近い将来に一万円＋利子
分の消費を減らさなくてはならなくなる。だから消費は増えない。

　減税による可処分所得の増加分は、結局将来の増税に備えて貯蓄
に回るだけ。あるいは今消費が増えても、将来はその分減る。
、、、ということになる。

（つづく）
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　　　　　　　　　　今週の・・・

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　なんか最近少しこのメルマガの読者数が増えましたけど、どこか
で紹介でもされているんでしょうか？
　最近メールも来ないし、他の私のメルマガの読者数もジリジリ減
ってるんだけど、マンキューのページだけはカウンタがどんどん上
がっているし、、気持ち悪い。
　で、予め申し上げておきますが、リクエストされてもミクロ経済
学はやりませんのでよろしくお願いします。
      
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>続・フリードマンの恒常所得仮説</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://hakase-jyuku.com/mankiw/2005/12/post_78.html" />
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   <published>2005-12-24T18:32:37Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:54Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
      <uri>http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/</uri>
   </author>
         <category term="72消費" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://hakase-jyuku.com/mankiw/">
      /Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Gregory Mankiw/
                                             mag2 ID:25929

　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第77回（2001/10/31)
　
        　　　　　　　消　費　(6)

　　　　　　　「続・フリードマンの恒常所得仮説」

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　　　　　　　続・フリードマンの恒常所得仮説

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----------
■フリードマンの恒常所得仮説(復習)
----------
　ミルトン・フリードマンは、消費者が定収入と臨時収入のバラン
スによって貯蓄を増やしたり減らしたりするのだ、とした。
　これを「フリードマンの恒常所得仮説」という。

　たとえば農家のように毎年の気候に応じて収入が天と地ほども変
わってしまうような家計であれば、当然保険料や貯蓄に回す金が増
えるだろう。
　そして一方公務員のような月給もボーナス（期末手当）も決まっ
た額をもらえる職業であれば、貯蓄を増やす必要はあまりない。

　だからフリードマンは、
「消費者の消費は、恒常的だと考える所得に比例する」
と考えた。
　これを　Ｃ＝α × Yp　と表現する(Ypのｐはパーマネントのｐ)。
　※ここでαは定数である。

　フリードマンの消費関数をＹで割ると、平均消費性向APCとなる。
　APC　＝　Ｃ／Ｙ　＝　α×Yp／Ｙ


----------
■合理的期待と消費
----------
　IS-LMモデルによると、減税は消費を増やし、増税は消費を減らす。

　だがフリードマンの恒常所得仮説で考えると、その効果は一時的
な増減税と恒常的な増減税では異なることになる。

　つまり一時的な減税は大して消費を増やさない。
　また一時的な増税は大して消費を減らさない。

　そして恒久的な減税は消費を増やし、恒常的な増税は消費を確実
に減らす。

　このことは、ケインズの消費関数による予想を現実の経済現象に
当てはめても「当たったり、外れたりする」ということを意味して
いる。

　ケインズの消費関数は「消費は現在所得の関数である」という仮
説に依っているので、人々が将来を予想して現在の消費水準を決め
るという場合には当たらなくなるのは当然といえば当然。。

　その背景にはケインズの時代はまだ、貯蓄する余裕をもつ人々の
割合がまだ少なく、ハンド・ツー・マウスで生きる人々が大勢いた
からそういう仮説で十分であったということかもしれない。

　人々が最適な将来を組み立てるために、あらゆる情報を利用する
という考えを「合理的期待の仮定」という。

　たとえば半年後に増税が行われるだろうという報道があれば、
実際にそれが始まるまでに人々は自らの消費を修正する。

　だから実際に増税が行われる前に消費は減るし、行われたすぐ後
はもう「折り込み済み」の消費水準になっている。

----------
■ランダム・ウオーク
----------
　恒常所得仮説によると、消費水準を決めるのは所得の恒常的な部
分の大きさに依る。

　そして合理的期待の仮定によると、人々はあらゆる情報を利用し
て、最適な将来を組み立てる。

　前者は消費水準が短期的な予想によっては変動しないことを表す
が、後者は突然の変動によって消費水準を変えるということを表す。

　だからこの組み合わせは、予測できない変動「ランダム・ウオー
ク」を引き起こす。

　だが現実は、そんなに変動的ではない。

　たとえば貯蓄率は国や国民性によってかなり異なるが、それでも
そんなに変動しない。

　貯金する人は常に一定額の貯金をするし、貯金しない人や貯金で
きない性格の人は結局貯金しない。

　また所得を貯蓄に回せないような状況の人々の割合も多い。

　そのような人の場合は平均消費性向も限界消費性向もかなり高い
が、下げようがない。

　寝て食ってちょっと遊んでそれでお終いという生活だから、現在
所得によって消費水準が決まってしまう。

　そういうわけで、恒常所得仮説が予測するほど将来所得は消費を
変動させず、現在所得の消費に与える影響は大きい。

----------
■まとめ
----------

　現在の消費関数はケインズの考えたような単純な形、すなわち

　消費　＝　Ｆ（現在所得）

ではなく、

　消費　＝　Ｆ（現在所得、富、期待将来所得、利子率）

という四つの変数を持つ関数であると理解されている。


（つづく。次回は政府負債のところ）
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　　　　　　　　　　今週の・・・

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　何とか無理矢理、読んでみました。
      
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>フリードマンの恒常所得仮説</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://hakase-jyuku.com/mankiw/2005/12/post_77.html" />
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   <published>2005-12-24T18:32:02Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:53Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
      <uri>http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/</uri>
   </author>
         <category term="72消費" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://hakase-jyuku.com/mankiw/">
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　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第76回（2001/10/17)
　
        　　　　　　　消　費　(5)

　　　　　　　「フリードマンの恒常所得仮説」

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　　　　　　　フリードマンの恒常所得仮説

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■ずっとあると思う所得
----------
　アービング・フィッシャー、モジリアーニにつづき、1957年ミル
トン・フリードマンは、恒常所得仮説を提出した。

　ケインズが消費者の消費行動を「現在所得」によるものと考え、
フィッシャーやモジリアーニが「現在所得」と「将来所得見込み」
の二つによって決まるモノと考えたのとは異なり、フリードマンは
「所得の固定部分」と「所得の変動部分」の二つによって決まると
考えた。

　つまり消費者は定収入と臨時収入のバランスによって貯蓄を増や
したり減らしたりするのだ、ということである。

　たとえば農家のように毎年の気候に応じて収入が天と地ほども変
わってしまうような家計であれば、当然保険料や貯蓄に回す金が増
えるだろう。

　ある年に大儲けをしたとしても、次の年はどうなるかわからない
という状況だと、儲けすぎた金を全部使い果たすような行動はなか
なかとらないだろう。

　なるべく金を多めに残し、大損する年の穴埋めのためにとってお
くことだろう。

　そして一方公務員のような月給もボーナス（期末手当）も決まっ
た額をもらえる職業であれば、貯蓄を増やす必要はあまりない。

　来年も再来年もその次も殆ど同水準の所得であれば、貯蓄や借入
を駆使して毎年の消費を平均化するような努力は必要ない。

　そういうわけでフリードマンは、

「消費者の消費は、恒常的だと考える所得に比例する」

と考えた。

　毎年確実に得られる所得の割りあいが大きければ、毎年の消費も
大きくなり、確実に得られる所得の割合が小さく変動部分が大きい
消費者の消費は小さくなる。

　これを　Ｃ＝α × Yp　と表現する(Ypのｐはパーマネントのｐ)。

　※ここでαは定数である。

----------
■減税と消費
----------
　フリードマンの消費関数をＹで割ると、平均消費性向APCとなる。

　Ｃ／Ｙ　＝　α×Yp／Ｙ

　この式を見ると、所得Ｙが恒常所得Ypより大きくなると平均消費
性向APCは下がることがわかる。

　一方所得Ｙが恒常所得Ypとほぼ同じであると、平均消費性向APC
は100%近くになる。

　低収入の年は恒常所得Ypと所得Ｙの差があまりないだろう。
　そうすると当然、所得が低い年の平均消費性向は高くなる。

　一方高収入の年は、実際の所得Ｙと恒常所得Ypの差が大きくなる。
　そうするとこの年の平均消費性向は当然低くなるから、これは
「所得が低いと平均消費性向は高くなり、所得が高くなるにつれて
平均消費性向は下がっていく」
という短期の消費関数の説明として妥当なモノとなる。

　しかし長期的なスパンで考えると、恒常的な所得がどのくらいか
は想像に難くなくなる。

　大学を卒業して一流会社に勤めて順調に出世していれば、恒常的
な収入が段階的に上がっていくというのは予想の範囲内の出来事で
あるから、所得が増えても平均消費性向は下がらない。

　これは事業主でも同様で、長期的な経済状況から来年の収入は何
となく予想できるから、所得が増えても平均消費性向は下がらない。

（つづく）
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　　　　　　　　　　今週の・・・

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　これを書いている後ろで「ぬかるみの世界」インターネット版の
収録風景がテレビ朝日で流れている、、、、なんか妙な気分、、、
　興味のある方は↓まで。ボクはいいです。
http://www.nukarumi.com/
      
   </content>
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   <title>モジリアニのライフ・サイクル仮説</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://hakase-jyuku.com/mankiw/2005/12/post_76.html" />
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   <published>2005-12-24T18:31:26Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:53Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
      <uri>http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/</uri>
   </author>
         <category term="72消費" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://hakase-jyuku.com/mankiw/">
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　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第75回（2001/10/10)
　
        　　　　　　　消　費　(4)

　　　　　　「モジリアニのライフ・サイクル仮説」

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　　　　　　モジリアニのライフ・サイクル仮説
　
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----------
■貯蓄と退職
----------
　人が自らの人生について考え、それによって消費性向（収入のい
くらを消費に回し、いくらを貯蓄に回すか）を決めると仮定すると、
ライフサイクルが大きな問題になってくる。

　たとえば６０歳で定年退職するとすると、６１歳からは収入が大
きく落ちることになるが、生活はそんなに大きく落とせない。
　だから退職後もそこそこの生活ができるように人々は消費を控え、
貯蓄を行うだろう。

　では働いているウチに金を貯め、それを退職後に崩しながら生活
の質を落とさずに暮らそうという計画を立てた場合、消費行動はど
うなるか？

　たとえばこれからの人生の残りをＴ年、退職がＲ年後、退職する
までの毎年の収入がＹであるとする。

　ここで富（手持ちの財産）をＷとすると、初期の富Ｗと退職まで
の収入Ｒ×Ｙの合計＜Ｗ＋Ｒ×Ｙ＞が、消費の原資となる。

　この場合人生の残りがＴ年だから、毎年消費に回せる金Ｃは、
　Ｃ　＝（Ｗ＋Ｒ×Ｙ）／Ｔ
ということになるが、これを少し変形すると、
　Ｃ　＝（１／Ｔ）Ｗ　＋　（Ｒ／Ｔ）Ｙ
となり、この式より人々は手持ちの財産Ｗを死ぬまで均等割りで
使い、収入のうちＲ／Ｔを使うのではないかという風に予想がで
きる。

　ここで富（財産）の係数をαとすると、これは富に対する限界
消費性向（富が一万円増えたときに何千円使うか）ということで
ある。

　一方収入Ｙの係数をβとすると、これは収入Ｙに対する限界消費
性向（収入が一万円増えたときに何千円使うか？）ということにな
る。

　で、αとβを代入してさらに両辺をＹで割ると、
　Ｃ／Ｙ　＝α（Ｗ／Ｙ）＋β
となり、左辺が平均消費性向（全収入のウチいくらを消費に回すか）
になる。

　これをみると、収入Ｙに比べて手持ちの財産Ｗが多い者はＷ／Ｙ
が大きいから平均消費性向は高くなる。

　一方手持ちの財産Ｗより収入Ｙの方が多い場合は、Ｗ／Ｙが小さ
くなるから平均消費性向は低くなる。
　
　つまり

「高収入の家計は平均消費性向が低く、低収入の家計は平均消費性
向が高い」

ということになる。

　つまり「収入が多い金持ちほど金を使う割合が低く、貧乏人は収
入をどんどん消費する」という感じである。

----------
■ケインズ消費関数のなぞ
----------
　ケインズは消費が「現在の収入」に依存すると考えた。
　つまり「人々は現在の収入に応じて消費を行うのだ」ということ
である。

　そしてケインズは次のように推論した
「所得が向上すると、平均消費性向はだんだん下がっていくだろう」。
（Ｃ／Ｙ＝　C^(自発的消費)　＋ｃＹ、ｃ:限界消費性向）

　ところがケインズ以降の経済学者たちが実証的に統計データを集
めて考察したところ、妙な結果が出た。

　というのも「短期的にはケインズの予想の通りだが、長期的には
ケインズの予想通りにはなっていない」のであった。

　実証的研究によって、消費関数（収入と消費の関連）には短期の
消費関数と長期の消費関数が存在することがはっきりしたのである。

　ではなぜこのような矛盾した結果が出るのであろうか？

　モジリアニのライフ・サイクル仮説では「貯蓄による富の増大」
によって、この現象を説明する。

　つまり人々は退職後の生活に備え、働いているウチに貯蓄を行う。

　貯蓄が増えると言うことは手持ちの富Ｗが増えるということであ
るから、そうなると
　Ｃ／Ｙ　＝α（Ｗ／Ｙ）＋β
のα（Ｗ／Ｙ）が増えるから、平均消費性向も増えると言うことに
なる。

　上記の式で考えれば、貯蓄が増えた分だけ手持ちの富が増え、そ
のせいで平均消費性向が押し上げられる。

　そして収入Ｙが増えると同時にＷも増えていくから、平均消費性
向の降下は相殺され、退職後には収入Ｙが減ると同時にＷも貯蓄を
取り崩して行くから減るので平均消費性向の上昇も相殺される。

　そういうわけで長期的視点に立てば、収入が増えても平均消費性
向の低下は起こらない。これがモジリアニの説である。

----------
■高齢者の貯蓄と消費
----------
　高齢者は実際には、モジリアニのライフサイクル理論で予想され
るほど消費を行わない。

　フィッシャーやモジリアニのモデルでは、人々が死ぬときには全
ての資産を遣い切るという前提だが、実際にはいくばくかの遺産を
残して死ぬ者が殆どだ。

　高齢者が予想を下回る程度しか消費を行わない理由は、一つには
実際に寿命があとどのくらいか予想できないからだし、高齢者たち
が実際の寿命以上に生き続けるつもりをしているからだろうと考え
られる。

　また子や孫に遺産を残そうと考えるからかもしれないし、何かあ
った場合に備える予備的貯蓄を持とうとするからであろうとも考え
られる。

（つづく。次回はフリードマンの恒常所得仮説）
------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　今週の・・・

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　うーん、まだまだ先は長いな、、
      
   </content>
</entry>
<entry>
   <title>続・アービング・フィッシャーと予算制約式</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://hakase-jyuku.com/mankiw/2005/12/post_75.html" />
   <id>tag:hakase-jyuku.com,2005:/mankiw//30.4199</id>
   
   <published>2005-12-24T18:30:49Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:52Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
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         <category term="72消費" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://hakase-jyuku.com/mankiw/">
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　　 　　　　　　  第74回（2001/10/03)
　
        　　　　　　　消　費　(3)

　　　　「続・アービング・フィッシャーと予算制約式」

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----------
■異時点の予算制約（復習）
----------
　人々は消費を収入のうちから行う。つまり消費は収入によって制
約を受ける。
　だがそれは現時点の収入によって制約を受けるのではない。
　将来の見込みを想定してどの程度を消費に回し、どの程度を貯蓄
や投資に回すかを決める。
　そしてなるべく人生の「満足度」を高めるような配分になるよう
それを行う（と予想する）。

　たとえば人生の前半を第１期、後半を第２期とし、収入と消費を
考える。
　前期の収入がY1、消費がC1、後期の収入がY2、消費がC2だとする。
（値はインフレ等を加味した実質価値とする）
　前期の貯蓄Ｓは、Ｓ　＝　Y1　－　C1
　後期は貯蓄をしないので、C2　＝　(１＋ｒ)Ｓ　＋　Y2
（ｒは実質利子率）
　もちろん前期で貯蓄をせず、大きな借金を抱えることもあるだろ
う。その場合Ｓはマイナスの値をとる。

　上記の二式からＳを消去すると
　C2　＝　(１＋ｒ)(Y1－C1)　＋　Y2
となり、(１＋ｒ)C1　＋　C2　＝(１＋ｒ)Y1　＋　Y2　と変形して
(１＋ｒ)で両辺を割ると、
　　C1　＋　C2／(１＋ｒ)　＝　Y1　＋　Y2／(１＋ｒ)
となる。

　後期の消費C2
　　　｜
　　　｜＼
　　　｜　＼　　　　　C2＝　－(１＋ｒ)C1＋(１＋ｒ)Y1　＋Y2
　　　｜　　＼
　Y2　｜………＼
　　　｜　　　　＼
　　　｜　　　　　＼
　　　｜　　　　　　＼
　　　｜　　　　　　　＼
　　　　￣￣￣Y1￣￣￣￣￣￣￣￣前期の消費C1

　これはつまり後期に消費できる価値（金銭）が前期の消費の関数
であるということを意味している。

　これを「異時点の予算制約」という。

----------
■消費者の選好と借り入れ制約（復習）
----------

　で、前期にC1、後期にC2だけの消費を行った場合の「効用（ユー
ティリティ）」について考える。
　効用Ｕというのは要するに「満足度」であるが、これは前期の消
費C1の効用関数であるU(C1)と後期の消費C2の効用関数であるU(C2)
との合計になる。
　　∴　　Ｕ　＝　Ｕ(C1)　＋　Ｕ(C2)　
　この効用曲線は「無差別曲線」の集合となる。
　人々はこの「人生の効用」を大きくする方向で消費を行うモノと
仮定すると、効用曲線上の点で
　　　∂(C2)
　　―――――　＝　１＋ｒ
　　　∂(C1)
を満たすような（C1、C2）の組み合わせを選ぶことになる。

　だが上の予算制約式は、人生において得られる収入を全てある時
点で消費できるという前提の下の話であって、その時点で最適の配
分（C1、C2）にできるような収入を「借り入れる」ことができると
は限らない。
　この場合、人生の効用は理論上の最大値より低い効用とならざる
を得ない。これを「借り入れ制約」と呼ぶ。


------------------------------------------------------------

　　　　続・アービング・フィッシャーと予算制約式
　
------------------------------------------------------------
----------
■所得の変化と消費
----------
　さて人々が予想している人生の総収入が、実際は思ったより多か
った場合、消費はどうなるか？

　もしその人が消費している財やサービスが、消費の増加にともな
って多く消費されるような「ふつうの財（正常財）」であると仮定
すれば、当然消費は増えることになる。

　フィッシャーの異時点の予算制約モデルで考えると、予算制約の
線が外側にシフトすることになるから、人々はより満足度の高い効
用曲線を無差別曲線の中から選んで消費の配分（C1、C2）を行うこ
とになる。

　これは所得の現在価値
　Y1　＋　Y2／（１＋ｒ）
によって消費配分が決定され、現在の所得Y1が増えても、将来の所
得Y2が増えそうだという見込みになった場合も、消費が増えるとい
うことを意味する。

　ケインズの消費関数はあくまで「現在所得」のみを変数とする関
数であるが、フィッシャーの場合は「生涯所得」つまり「現在所得」
と「将来の所得見込み」によって現在の消費が決まる、、、という
ことである。

----------
■実質利子率の上昇
----------　
　さて、人生を前期と後期に分けるのなら、その途中で利子率が変
化するのは避けられない。

　江戸時代の中期じゃあるまいし、実質利子率が変化しないなんて
現代では考えられない。

　では利子率が変化する場合、人々は消費行動をどう変えるのだろ
うか？

　ここではまず前期の貯蓄Ｓが正の場合、つまり人生の前半で貯蓄
をし、後期でそれを使うというパターンを考える。

●利子率ｒが上昇する場合：
--------------------
　　後期の消費C2
　　　｜
　　　｜＼
　　↑｜　＼　　　　　C2＝　－(１＋ｒ)C1＋(１＋ｒ)Y1　＋Y2
　　C2｜　　＼
　Y2　｜………・ａ　　　｜　　　｜＼
　　　｜　　　｜　＼
　　　｜　　　｜　　＼
　　　｜　　　｜　　　＼
　　　　￣←c1￣Y1￣￣￣￣前期の消費C1

　実質利子率ｒが（予想される利子率より）上昇した場合、上記の
予算制約式の傾きは急になる。

　収入は前期にY1、後期にY2という設定は変わらないので、予算制
約式は点ａを通るが、そうすると前期の消費C1は少なくなり、後期
の消費C2は増えることになる。

　つまり利子率が上がると人々は貯蓄を増やす。その分だけ前期の
消費C1が減り、後期の消費C2が増えるというわけである。

----------
■所得効果と代替効果
----------
　実質利子率の上昇が消費に及ぼす影響は「所得効果」と「代替効
果」に分類される。

「所得効果」とは、予算制約式の傾きが変化することによってより
高い無差別曲線（より満足度の高い効用曲線）を選択できるように
なるという効果である。

　人生において使える金が増えると言うことは、よりたくさんの消
費とより多くの満足（効用）を得られると言うことであるから、こ
の場合、前期も後期も消費を増やすことが可能になる（正常財の場
合）。

　もちろん前期は貯蓄（Ｓ＞０）をするわけだから、のべつまくな
し消費を増やすというわけにも行かないので、前期の消費C1は増え
る場合もあるが、減る場合もある。

　だが貯蓄をするという前提では、後期の消費C2は必ず増えるとい
うことになる。

　一方「代替効果」とは、前期と後期の「消費の相対価格」による
効果である。

　前期と後期では同じモノを買うとしても、収入が違う。

　前期は貯蓄Ｓによる利子Ｓ×ｒがないので、価格ｐの対収入価値
はｐ／Y1だが、後期にはｐ／｛Y2(１＋ｒ)｝となる。

　利子率ｒが上昇すると前期に消費するよりも、後期に消費する方
が消費の効用が大きくなる。

　月収２０万円の時期に５万円のモノを買う場合と、月収４０万円
の時期に同じ５万円のモノを買う場合、という例で考えれば、前者
は収入の２５％、後者は12.5%。

　その５万円の消費で得られる満足（効用）が同じだとすれば、前
期に消費するよりも後期に消費した場合のほうが、トクであるとい
うことはすぐわかる。だから後期の消費が増える、、ということに
なる。

　ただこの場合、前期の消費は必ず減ることになる。

----------
■フィッシャーのモデルの実証
----------

　フィッシャーのモデルでは、実質利子率ｒと貯蓄Ｓに相関関係が
ないといけないことになる。

　実質利子率ｒが増えれば貯蓄Ｓは増え、ｒが下がれば貯蓄Ｓが減
るというデータがなくてはならない。

　だがしかし、日本においてもアメリカにおいても、そういう相関
関係は残念ながら見いだせない。

　もちろん後期の消費C2は、利子率ｒが高ければ当然消費に回せる
お金は増えるわけだから、増えることは間違いないが。


（つづく。次回はモジリアニのライフ・サイクル理論）
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　　　　　　　　　　今週の・・・

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　「正常財」なんて、なんかへんな訳語やな。
　たぶん所得が増えたら消費が減るような財（ギッフェン財）の反
語なんやろうけど、、、やっぱりなんか変。
　英語だとノーマル・グッズだから、「通常財」でよかろうに。
      
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   <title>アービング・フィッシャーと予算制約式</title>
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   <published>2005-12-24T18:30:12Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:52Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
   <author>
      <name>miyazaki</name>
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   </author>
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      /Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Gregory Mankiw/
                                             mag2 ID:25929

　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第73回（2001/09/26)
　
        　　　　　　　消    　費　(2)

　　　　 　「アービング・フィッシャーと予算制約式」

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/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Gregory Mankiw/
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　このあたりは結構ややこしいので、ゆっくり読みます。

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　　　　　アービング・フィッシャーと予算制約式

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----------
■異時点間の予算制約
----------

　人々はのべつまくなしに消費をするわけではない。

　限られた収入のうちから、○○にはいくら、××にはいくら、、、
と予算をたてて消費を行う。

　もちろん他人からみて「？」という消費を行う者もたくさんいる
だろうが、しかしたいていの人はそうして自分の収入という予算に
よって、消費を制約されている。これを「（消費の）予算制約」と
いう。

　そして人々が自分の収入のうち、いくらを消費に回し、そしてい
くらを貯蓄や投資に回すのかという問題は、現在の状況と将来の状
況の予想によって決められる。

　今現在、どんどん消費をすれば将来に使える金は減る。
　そして今、消費を控えれば、将来に使える金はとりあえず増える。

　手元にある財産を消費に回すかそれとも貯蓄や投資に回すか、そ
れは異なる時点にまたがった選択（異時点間の選択）であり、人々
はその中で自らの「効用」を最大化（あるいは局大化）しようとす
るわけである。

　これを特に「異時点間の予算制約」とよぶ。

　たとえば人生の前半を第１期、後半を第２期とし、収入と消費を
考える。

　前期の収入がY1、消費がC1、後期の収入がY2、消費がC2だとする。
（値はインフレ等を加味した実質価値とする）

　前期の貯蓄Ｓは、Ｓ　＝　Y1　－　C1

　後期は貯蓄をしないので、C2　＝　(１＋ｒ)Ｓ　＋　Y2
（ｒは実質利子率）

　もちろん前期で貯蓄をせず、大きな借金を抱えることもあるだろ
う。その場合Ｓはマイナスの値をとる。

　上記の二式からＳを消去すると

　C2　＝　(１＋ｒ)(Y1－C1)　＋　Y2

となり、(１＋ｒ)C1　＋　C2　＝(１＋ｒ)Y1　＋　Y2　と変形して
(１＋ｒ)で両辺を割ると、

　　C1　＋　C2／(１＋ｒ)　＝　Y1　＋　Y2／(１＋ｒ)

となる。

　後期の消費C2
　　　｜
　　　｜＼
　　　｜　＼　　　　　C2＝　－(１＋ｒ)C1＋(１＋ｒ)Y1　＋Y2
　　　｜　　＼
　Y2　｜………＼
　　　｜　　　　＼
　　　｜　　　　　＼
　　　｜　　　　　　＼
　　　｜　　　　　　　＼
　　　　￣￣￣Y1￣￣￣￣￣￣￣￣前期の消費C1

----------
■無差別曲線（効用曲線）
----------

　さてここまでは単に人生を前期と後期に分けて、前期と後期のそ
れぞれに消費することのできる価値の関係を式に表しただけである。

　これは単純に数値的な関係式であり、人々の満足や消費による効
用度を考えたモノではない（予算制約式だから当たり前）。

　だから前期の消費をC1にし、後期の消費をC2にするときに人々が
どのくらい満足するかという「効用」の関係式を別に立て、人々が
前後期にどういう消費配分を選ぶかを考えねばならない。

　消費ｃによる効用をＵ(Ｃ)とすると、前期と後期の効用の合計は
　　Ｕ　＝　Ｕ(C1)　＋　Ｕ(C2)　
となるが、これはミクロ経済学で出てきたように「無差別曲線」と
なる。

　前期にC1を減らすと効用U(C1)は減る。その代わりに減った効用
U(C1)の分だけC2を増やす。この関係が一本の効用曲線となる。

　そうしてＵ＝１の場合のC1とC2の組み合わせ、Ｕ＝２の場合の
C1とC2の組み合わせ、Ｕ＝３の場合の組み合わせ、、、などと無数
の組み合わせが考えられる。

　ただし無差別曲線は、それぞれが交わることはない。

　Ｕ＝１の曲線よりＵ＝２の曲線は外側にあり、Ｕ＝２の曲線より
Ｕ＝３の曲線は外側にある。

　後期の消費C2
　　　｜
　　　｜＼　＼　＼
　　　｜　＼　＼　＼
　　　｜　　＼　＼　＼
　c2　｜………＼…＼…＼
　　　｜　　　　＼　＼　＼
　　　｜　　　　　＼　＼　＼
　　　｜　　　　　　＼　＼　＼
　　　｜　　　　　　　U=1,U=2,U=3　
　　　　￣￣￣￣￣C1￣￣￣￣￣￣前期の消費C1

　人々はなるべくＵが大きくなるようにC1とC2の組み合わせを選ぼ
うとするが、先に導出した「消費の予算制約」によって制約を受け
るC1とC2の組み合わせしか選ぶことができない。

----------
■借り入れ制約
----------
　人々が消費できるのは予算制約式の下の部分
　　C2　≦　－(１＋ｒ)C1＋(１＋ｒ)Y1　＋Y2
である。

　このゾーンと消費者の無差別曲線（効用曲線）とが共有点をもつ
（重なる）場合が、消費の可能性の範囲である。

　もちろんこの二つの範囲が共有点を持つ範囲は広いが、通常人々
はなるべく自らの満足度（効用Ｕ）を大きくしようと行動するから、
理論的には《　C2＝　－(１＋ｒ)C1＋(１＋ｒ)Y1　＋Y2　》と接す
る効用曲線が選ばれ、C1とC2はその接点によって決まるC1とC2とな
る。

　接する場合というのは、予算制約式の傾きが(１＋ｒ)であること
から、効用曲線ＵをC1で偏微分した偏微分方程式
　　　∂(C2)
　　―――――　＝　１＋ｒ
　　　∂(C1)
で求められる（ハズ）。

　ところがこれは「生涯収入に相当する金を人生のどの時点でも借
り入れられる」という仮定においてである。

　実際には借り入れには制約があるから、予算制約のグラフは以下
のようになる。

　後期の消費C2
　　　｜
　　　｜＼
　　　｜　＼　　　　　C2＝　－(１＋ｒ)C1＋(１＋ｒ)Y1　＋Y2
　　　｜　　＼
　Y2　｜………＼
　　　｜　　　　＼
　　　｜　　　　　｜
　　　｜　　　　　｜
　　　｜　　　　　｜
　　　　￣￣￣Y1￣Y1+α￣￣￣￣前期の消費C1

　このグラフの範囲は前述のグラフの範囲より狭い。

　ということは場合によっては前述の効用曲線より内側の、効用合
計（満足レベル）の低い効用曲線としか共有点を持つことができず、
消費意欲の盛んな前期（たとえば２０代～３０代）に金がなくてや
りたいことが満足にできない一方、歳とってから使いようがないと
いうような不合理が発生することになる。

（つづく）
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　　　　　　　　　　今週の・・・

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　裕福な家庭で十分な消費ができると、人生の満足度は大きくなる
ということか？
      
   </content>
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   <title>ケインズの消費推論</title>
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   <published>2005-12-24T18:29:25Z</published>
   <updated>2006-12-13T04:10:52Z</updated>
   
   <summary>/Let&apos;s Challenge Economics!/Macroeconomi...</summary>
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      <name>miyazaki</name>
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　　　 　　　　　マンキューも読むのでＲ！
　　　
　　 　　　　　　  第73回（2001/09/12)
　
        　　　　　　　消　費　(1)

　　　　　　 　「ケインズの消費推論」

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　リアル・ビジネス・サイクル理論の項は、面倒なので割愛します。
　
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　　　　　　　　　ケインズの消費推論

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　消費はGDPのおよそ三分の二を占める。

　消費がなければ生産はないわけであるから、消費を分析すること
は経済にとって非常に重要な項目となる。

　ここまでは消費を可処分所得｛Ｙ－Ｔ｝の関数C(Ｙ－Ｔ)として
仮定し、可処分所得が大きければ消費は増えると言う順相関関係に
あるものと考えてきた。

　だが経済学がこのように消費関数をおおざっぱな分析ですませて
来たわけではない。

　消費関数がどのようなモノとして考えられたかを、時代を追いつ
つ見ていく。

-----------
■ケインズと消費関数
-----------
　収入が１ドル増えたときに、人々がそのうちいくらを消費に振り
向けるか？　という指数がある。

　これを「限界消費性向（MPC）」というが、ケインズはこの値を
０と１の間であると推測した。

　つまり人々は平均的には
「収入が増えた範囲内でしか消費を増やさない」
と考えたわけである。

　またケインズは収入の何割を消費に振り向けるかという「平均消
費性向（APC）」に特徴があると考えた。

　その特徴とは、
「人々は、収入が多くなるほど平均消費性向が小さくなる」
すなわち、
「収入が多くなると、人々は消費にお金を回す率を小さくする」
というものである。

　この推論は、「資産が増えると金遣いが荒くなる」と言う感じの
「資産効果」に似ているが、初期のケインズ理論では大きな柱とし
て存在していた。

　そしてケインズは「消費は所得に依存するモノであり、利子率に
よって消費が大きく左右されないモノである」と推測した。

　つまり人々は収入が増えると消費も増やすが、利子率が高いから
と言って消費を減らすような事はあまりしないのだ、、と考えた。

　この考えはケインズ以前の古典的経済学の考えを否定するモノで
あった。というのもそれまでは、「利子率が上がれば人々は消費を
控えて貯金したり投資する」というふうに考えられていたからであ
る。

　もちろんケインズ以前の経済学において消費する主体というのは
「金持ち」「富裕層」が中心であり、「庶民」や「貧乏人」は大し
た所得も消費も行っていないという見方であった。

　庶民や貧乏人は利子率が高かろうが低かろうが、可処分所得の殆
どを消費に回さねばならない。だが当時の経済学では庶民や貧乏人
の消費は無視できるような比率でしか存在しないと考えられていた。

　一方金持ちは可処分所得が大きいから、余分な資本を投資や融資
に回す余裕があるので利子率にも敏感である。

　資本とは「原始的蓄積」すなわち、頑張って働いて貯めたり稼い
だ金を使わずに貯めたモノである。それがたとえ親から譲られたモ
ノだとしても、投資が失敗すれば大変である。

　彼らの投資が経済の投資の殆どの部分を占めていたから、ケイン
ズ以前の経済学ではこちらのほうを主に取り上げていた。

　しかし産業革命の進展によって生産力が爆発的に増大し、大衆消
費時代へと時代が移行するにつれて、庶民や貧乏人の消費行動が無
視できないプロポーションになってきたということである。

　ケインズのこれら三つの推論をモデル化したモノが、

　Ｃ＝C^＋cY、　　C^＞０、　　０＜ｃ＜１

である。　

　ここでＣは消費、C^は自発的消費、Ｙは可処分所得、ｃは限界消
費性向MPC、である。

消費Ｃ
　｜
　｜　　　　　／　Ｃ＝C^＋cY
　｜　　　　／
　｜　　　／
　｜　　／
　｜　／
C^｜／
　｜
　｜
　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣Ｙ所得


-----------
■ケインズ消費関数の検証
-----------

　ケインズがこの仮説を提出してほどなく、他の経済学者達は調査
を始めた。
　その結果によると、高い所得を得ている家計ほど消費が大きく、
限界消費性向が０より大きいことが確認された。
　また所得の高い家計ほど貯蓄金額が大きく、これは限界消費性向
が１より小さいことを示す証拠とされた。

　ところが平均消費性向APCについてのケインズの推測については、
当てはまらないような事例がみつかった。

　ケインズの推測では、所得が増えれば平均消費性向APCは小さくな
ることとなっていたが、サイモン・クズネッツの研究によって所得
が上昇していた期間の平均消費性向が非常に安定していたことが発
見された。

　つまり
「平均消費性向APCは長期的には安定しており、所得の上昇による
APC下落はおこらない」
ということであった。

　しかしその一方で、平均消費性向APCが短期的な所得増加時には
下落が起こるというデータも発見された。

　つまり消費関数にも「短期消費関数」「長期消費関数」の二種類
の関数があるらしいと言うことがわかったのである。

　しかしこれは「消費の謎」であった。

　この消費の謎を解くことが後の経済学者の一つの課題となった。


（つづく。次回はアービン・フィッシャーの予算制約）

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　　　　　　　　　　今週の・・・

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　特にないです。
      
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