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経済学上の利潤・会計上の利潤
経済学上の利潤・会計上の利潤
/Let's Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Grebory Mankiw/
mag2 ID:25929
マンキューも読むのでＲ！
第007回（2000/03/14)
第二部、長期分析
第三章 国民所得：生産、分配、配分（3）
経済学上の利潤・会計上の利潤
財やサービスの需要
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このメルマガは、グレゴリー・マンキュー箸のマクロ経済
学１・２（東洋経済新報社・刊）を中心テキストにし、マク
ロ経済学をゼミ風に勉強しようというメルマガです。ＢＮは↓
http://www.asahi-net.or.jp/~GA2A-MYZK/index.html
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/Let's Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Grebory Mankiw/
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長いけど、前回までの号をしっかり読んでいる方には簡単です。
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前回のおさらい
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■ＭＰＬ（労働の限界生産力）逓減
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労働量を一単位増やしたとき生産量が何単位増加するかという数
値の事を「労働の限界生産力ＭＰＬ」と呼ぶ。
そして大抵の生産関数は、労働の限界生産力逓減の法則に当ては
まる。つまり生産機械などの量を固定しておいて労働者や労働時間
だけを増やしてみても、労働者が増えるほどには生産量が増えない
のである。だから企業は市場価格をにらみながら、一番利潤が大き
くなる生産量と労働投入量を選ぶことになる。
そこで労働量を一単位増やしたときの利潤の増分を考えると、
Δ利潤 ＝ Δ収入 － Δ費用
＝ Ｐ×ΔＹ － Ｗ×１
＝（Ｐ×ＭＰＬ）－ Ｗ ・・・(＊)
だから、企業がとことんまで利潤を追求するとすると、労働量の追
加はΔ利潤＝０となるところまで行われることになるから、(*)の式
より
Ｐ×ＭＰＬ ＝ Ｗ
となり、さらにこの式を変形すると
ＭＰＬ ＝ Ｗ/Ｐ
となる。
このＷ/Ｐを特に「実質賃金率（リアル・ウェッジ）」と呼ぶのだ
が、これの便利なところは労働者の賃金を「作った製品の個数（＝
産出量）」で表せるということである。
つまり労働はたいてい限界生産力が逓減するからＭＰＬはＹ－Ｌ
グラフに書き込むと右下がりになるが、この時企業の利潤が最大化
するＷ/Ｐを書き込むと、最適な労働投入量が決まるのだ！
（なぜならＭＰＬ＝Ｗ/Ｐだから）
Ｙ（産出量）
↑
｜ ＼
｜ ＼
｜ ＼
Ｗ/Ｐ｜---------- ＼
｜ ・＼
｜ ・ ＼
｜ ・ ＼ＭＰＬ
｜ ・ ＼
０ ―――――――――――――――→Ｌ（労働量）
L'
つまりＭＰＬ曲線は、企業の労働需要曲線だったのである！
同様の理屈で資本の限界生産力ＭＰＫも決定される。
すなわち企業はＭＰＫ＝Ｒ/Ｐまで資本をレンタルする事になる。
Ｒ/Ｐは「資本の実質レンタル料」と呼ばれる。
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経済学上の利潤・会計上の利潤
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企業は利潤を最大化するためにＭＰＬ＝Ｗ/Ｐとなる点まで労働
力Ｌを投入する。そして利潤を最大化するためにＭＰＫ＝Ｒ/Ｐと
なる点まで資本を借り入れる。
この時の産出量をＹとすると、生産物で測った利潤は
Ｙ－ＭＰＬ・Ｌ－ＭＰＫ・Ｋ
となるが、これを特に
「経済学上の利潤（エコノミック・プロフィット：EP）」
とよぶ。
この式を書き換えると
Ｙ＝（ＭＰＬ・Ｌ）＋（ＭＰＫ・Ｋ）＋ＥＰ
となるから、
「総所得」＝「労働への報酬」＋「資本への報酬」＋「ＥＰ」
ということになるが、ここでもし生産関数に関して「規模に関する
収穫不変の性質」を仮定すると、経済学上の利潤ＥＰは必ずゼロに
なる。
つまり「モノの値段は労働報酬と資本報酬の合計で表せる！」と
言うことになる。
これは生産関数ｚＹ＝Ｆ（ｚＫ、ｚＬ）をｚで微分してｚ=1を
代入した式を見れば明らかだ。つまり
Ｙ＝Ｆ（Ｋ、Ｌ）＝ ＭＰＫ・Ｋ ＋ ＭＰＬ・Ｌ
である（オイラーの定理）。
しかしここで一つ疑問が生じる。というのもこれでは企業の利益
がゼロになるから、企業の生産インセンティブはどこからくるのだ
ろうか、、、ということである。
ここで前回の号の最初に書いた「資本は家計からレンタルされる
とする」という仮定の意味がわかってくる。
というのもここまで企業は資本（つまり生産や商売に使う土地建
物や機械）を全部借りるモノだとして考えてきていたが、現実の多
くの企業は資本を「所有」しているわけである。
つまり企業は生産者であると同時に資本の提供者であるから、当
然資本に対する報酬ＭＰＫ・Ｋのいくらかを手に入れることができ
るのだ！
だから世間一般でいう「利潤」を特に「会計上の利潤（ＡＰ：ア
カウンティング・プロフィット）」と呼ぶとすると、
ＡＰ ＝ ＥＰ ＋ ＭＰＫ・Ｋ
なのである。
そういうわけだから「規模による収穫一定、利潤の最大化、競争」
という仮定の下でＥＰ＝０でも、「利潤」は生じるわけである。
つまり国民所得における利潤は殆ど資本に対する報酬であり、
「国民所得（総産出）は、限界生産力に応じて労働報酬と資本報酬
に分配される！」
のである。
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財やサービスの需要
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ここまでの話を少しまとめておくと、
１）生産水準を決定するのは、存在する生産要素（資本Ｋおよび労
働量Ｌ）の量と、生産関数（Ｙ＝Ｆ（Ｋ、Ｌ））である。
時間が経って資本や労働の量が増えれば産出量は増えるし、生
産技術が向上して利用可能な技術が改善されれば産出量も増える。
２）産出した所得の分配は、限界生産力に応じて労働報酬ＭＰＬ・Ｌ
と資本報酬ＭＰＫ・Ｋに分配される。
ということである。
さて次に考えるのは、生産によって得られた産出物がどのように
使われるか、、、、である。
前述したとおりＧＤＰは「消費Ｃ」「投資Ｉ」「政府購入Ｇ」
「純輸出NX」という四つの構成要素からなっている。
現在議論している経済は、他国との貿易が無視できる「閉じた経
済（閉鎖経済）」でNXはゼロであるから、国民所得勘定の恒等式は
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ
である。この三つの相関について少し考えよう。
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■消費Ｃ（ConsumeだからＣ）
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消費の主体は「家計」である。
家計は経済の総産出Ｙを労働報酬と資本報酬という形で「全部」
受け取るが、このうち政府にＴだけの税金を支払う。
収入Ｙから税金Ｔを引いた金額がすなわち「可処分所得（ディス
ポーザブル・インカム）」であるが、家計はこの可処分所得を「消
費」と「貯蓄」に振り分ける。
とすると消費関数はＣ＝Ｃ(Ｙ－Ｔ)と定義できる。
可処分所得とは「消費してもよい所得」であるから、消費関数は
基本的に右上がりになる。
Ｃ（消費）
↑
｜ ／Ｃ＝Ｃ(Ｙ－Ｔ)
｜ ／
｜ ／
｜--------／
｜ ／
｜ ／
｜ ／
｜／
０ ―――――――――――→可処分所得Ｙ－Ｔ
そして消費関数Ｃ＝Ｃ(Ｙ－Ｔ)の傾きがＭＰＣつまり
「限界消費性向（マージナル・プロペンシティ・トゥ・コンシュー
ム）」
である。
限界消費性向は、所得が一単位増えたときに消費が何単位増加す
るかという指標であり、Ｃ＝Ｃ(Ｙ－Ｔ)の微分係数である。
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■投資Ｉ（InvestだからＩ）
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企業も家計も投資を行う。
投資は利子率に大きな影響を受ける。というのももし利回りが5%
の投資機会があったとしても、銀行に預ければ10%の利子が付く場合
はこの投資には金が回らないのが普通だからである。
すなわち
「利子率が高いほど収益性のある投資計画は少なくなる」。
投資は利子率ｒの関数だから、Ｉ＝Ｉ(r)と定義される。
ｒ（利子率）
↑
｜ ＼
｜ ＼
｜ ＼
｜---------- ＼
｜ ・＼
｜ ・ ＼
｜ ・ ＼Ｉ＝Ｉ(r)
｜ ・ ＼
０ ―――――――――――――――→Ｉ（投資）
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■政府購入Ｇ（GorvenmentのＧ）
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政府は道路や橋や公園、学校や図書館などの公共物を建設し、公
務員を雇って公共サービスを行う。このための支出が政府購入Ｇ
である。
ただし福祉や社会保障のための支出は政府購入には含まれない。
というのも「何も買わないから」である。
福祉などの支出はお金を政府から福祉の対象者に「移転」した
だけであり、それは対象者の「所得」なのである。よってこれは
政府購入には入らない。消費になる。
でここで税金Ｔとの関連だが、均衡財政では当然Ｇ＝Ｔとなる。
赤字財政ならＧ＞Ｔであり、黒字財政ならＧ＞Ｔである。
だがこれらを決めるのは「効率」ではなく「政治」であるから、
これらの数値は経済システムの外部で決まる「外生変数」なのであ
る。
一方ＣやＩは「内生変数」である。
外生変数が内生変数にどう影響を及ぼすか、次の項で考える。
（つづく）
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今回の・・
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内容的にはちょっとだけど、メルマガにすると長いな。