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失業率とオークンの法則
失業率とオークンの法則
/Let's Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Grebory Mankiw/
mag2 ID:25929
マンキューも読むのでＲ！
第004回（2000/03/3)
第二章、マクロ経済学のデータ（4）
失業率とオークンの法則
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学１・２（東洋経済新報社・刊）を中心テキストにし、マク
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/Let's Challenge Economics!/Macroeconomics/N.Grebory Mankiw/
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前回のおさらい
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■消費者物価指数（ＣＰＩ）
たとえばもし消費者が一年間にリンゴ五個とみかん二個だけを買
うとしよう（そんなわけはないけど）。そうすると消費者の支払う
価格は
リンゴの価格×５＋みかんの価格×２
となる。これを基準年と比べて比にするのがつまり消費者物価指数
ＣＰＩで、つまり
ＣＰＩ＝ 2000年のリンゴの価格×５＋2000年のみかんの価格×２
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1990年のリンゴの価格×５＋1990年のみかんの価格×２
である。
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■ＧＤＰデフレータとＣＰＩ
～ラスパイレス指数とパーシェ指数
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ＧＤＰデフレータとＣＰＩは、共に価格指数である。
何が違うのか？
１）デフレータは、その年に取り引きされた全ての財やサービスを
対象にしているのに対し、ＣＰＩは消費者によって購入された財や
サービスのみを対象にしている。
２）ＧＤＰデフレータは「国内で生産された財やサービス」を対象
にしているが、ＣＰＩはどこの国で生産された財やサービスでも、
その国の消費者によって購入されれば対象になる。
３）ＣＰＩは「ラスパイレス指数」を用い、ＧＤＰデフレータは
「パーシェ指数」を用いている。
ラスパイレス指数は「固定バスケット方式」とも呼ばれ、消費者
が毎年同じモノを同じだけ消費するという仮定の下に計算された値
である。
この時ある財やサービスが何かの原因で暴騰しても、消費者はい
つもと同じだけそれを消費するとして計算する事になるから、物価
の上昇が強めに評価されてしまうきらいがある。
一方パーシェ指数は「可変バスケット方式」で、ラスパイレス指
数のように消費者の代替行動を無視しないから、物価上昇を過大に
評価しない反面、消費者がいつも買っているモノの値段が高騰した
ためにそれを買い控えたり別のモノで代用したりする時の効用の減
少（すなわち満足度の低下）を過小に評価することになる。
結局のところ価格指標としてどちらが優れているかということは
ない。価格指標としてＣＰＩを用いるか、それともＧＤＰデフレー
タを用いるかは、実行する政策や対象の性質によるのである。
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失業率とオークンの法則
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経済が資源をどのくらい有効に活用しているかという指数も、経
済のパフォーマンスを測るいい指標である。
その中でも労働資源の利用度（つまり就業率）は、経済状態を判
断する大きな目安となる。
なぜなら労働力は富の源泉であり、経済の重要な資源の一つであ
るからである。
労働力人口や失業率は次のように定義される。
■労働力人口＝就業者数＋失業者数（＝全人口 - 非労働力人口）
■失業率（％）＝（失業者数／労働力人口）×100
■労働市場参加率（％）＝（労働力／成年人口）×100
労働力人口には子供や学生・隠居・引退者などは含まれない。
そして特に注意しなければならないのは
「働きたいけど職探しを諦めてしまった人口」
も非労働力人口として計算されることである。
因みに
｜ 労働力 ｜ 失業率 ｜ 労働参加率
1992年のアメリカ｜ 12700万人｜ 7.4% ｜ 66.3%
1994年の日本 ｜ 6700万人｜ 3.0% ｜ 63.6%
であった。
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失業率の変化とＧＤＰの相関関係（オークンの法則）
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実質ＧＤＰと失業率の関係はどうなっているのであろうか？
ＧＤＰは国内における財やサービス生産の総計であるから、失業
率が高くなれば国内の財やサービスの生産は落ちるはずである。
だから実質ＧＤＰの変化と失業率の変化はマイナスの相関関係に
あるはずである。
この関係について注目したのが経済学者アーサー・オークンであ
り、彼はアメリカにおける失業率の変化と実質ＧＤＰの変化の相関
関係を
実質ＧＤＰの変化率（％）＝３％ ― 2*失業率（％）の変化
と計算してみせた。
この回帰式の定数項は３％だから、アメリカの経済は年率３％の
ＧＤＰ増加をベースに、変動しているということになる。
そして失業率が６％から８％に増加すると実質ＧＤＰは１％減少
し、６％から４％に減少すると実質ＧＤＰは７％も増加するという
計算になる。
現在のアメリカの失業率は４％前後だから、この式を用いるとア
メリカ経済はやはり、かなりの好景気である。
ただし日本では失業率と実質ＧＤＰに、このようなハッキリした
相関関係はない。
というのも景気が悪くなるとlay-off制度（労働者に給与の何割か
を支払って自宅待機させるアメリカの慣習）によって雇用の調整が
すぐに為されるアメリカと違って、日本では共同体的な論理から可
能な限り労働力を保持したまま不況を乗り切ろうという企業行動が
多かったためだと考えられる。
（第二章、おわり。次回から第3章、国民所得の予定）
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第二章の復習
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Ｑ：以下の概念について思い出して！
国内総生産ＧＤＰ
国民所得勘定
ストックとフロー
ＧＤＰデフレーター
消費者物価指数
ラスパイレス指数とパーシェ指数
労働力人口
失業率
労働市場参加率
オークンの法則
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